昨日、9月15日の臨時閣議において安倍晋三首相は、消費税率を予定通り2019年10月1日より10%へ引き上げる方針を正式に表明しました。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
さて、昨日安倍首相から正式表明のあった消費税増税に関して、一部の報道では来年の春に再度ひっくり返るといった話しもあるようですが、現時点では決定的な話しとなります。
今日はそれに関してお伝えします。
消費税増税の準備は中小8割が未着手
基本的にこの消費税増税への対応として経理システムやレジシステムに対する改修が必要になってきますが、中小・零細企業、小規模事業者においては、現時点で約80%が消費税増税への準備が未着手のままです。
大手企業とは違い、中小・零細企業、小規模事業者は資金力が乏しいところが多く、それほど簡単に着手するわけにもいかなかったのでしょう。
また、酒類と外食を除いた飲食料品や定期購読の新聞に関しては8%に据え置きの軽減税率対象となるため、顧客への対応面も含め、負担が増えることになります。
もう1点、今回の消費税率10%への引き上げに伴い、中小の店舗におけるクレジットカード、スマートフォンによる『キャッシュレス決済』に対して2%分のポイント還元を実施しようとしています。
この2%分のポイント還元は国が補助する仕組みとして検討されていますが、問題なのは店舗側での決済手数料ということになります。
顧客がクレジットカード（スマートフォンも同様）による決済を行った場合、それをカード会社に支払ってもらう決済手数料は店舗側が負担せざるを得ません。
（※ 各カード会社がカード決済に対して現金での販売金額と同じ扱いをしなければならないという規約を掲げており、顧客に別途カード決済の手数料を上乗せすることを禁じています。）
いずれにしても対応はしていかなければいけませんので、補助金などを活用しながらでも準備を進めていくしかないでしょう。
