JR東日本のSuicaや名古屋交通開発機構のmanacaなどをはじめとする、各地の公共交通機関が発行する電子マネーを購入した場合はどのように会計上処理するのか？今日はそんなお話しに触れてみたいと思います。
皆さん、こんにちは。
業務コンサルタントの高橋です。
北は北海道の『kitaca』から、JR東日本の『Suica』、パスモの『PASMO』、JR東海の『TOICA』、名古屋交通開発機構の『manaca』、JR西日本の『ICOCA』、JR九州の『SUGOCA』、西日本鉄道の『nimoca』、福岡市交通局の『はやかけん』まで、今では多くの交通系電子マネーが存在します。
では、この交通系電子マネーを購入した際、どのように仕訳を起こすのか？をお話しします。
交通系電子マネーの仕訳処理
各交通系電子マネーには、新規購入時にデポジット（保証金のこと）が必ず必要になり、そのデポジットに加えてチャージ代金という構成になります。
では実際に、2,000円を多機能券売機に投入して交通系電子マネーを新規購入した時の仕訳事例です。
預け金 ／ 諸 口 500円 デポジット
貯蔵品 ／ 諸 口 1,500円 チャージ分
諸 口 ／ 現 金 2,000円 支払
という仕訳になります。
上記のように、デポジットは預け金として計上し、チャージ分は貯蔵品として計上します。
その後、この電子マネーを使用し、300円の区間分電車に乗車した場合、
旅費交通費 ／ 貯蔵品 300円
として、使った分を貯蔵品から経費に振替ます。
また、交通費以外にも、交通系電子マネーの使えるお店で500円の文具を購入した場合、
事務用消耗品費 ／ 貯蔵品 500円
として振替仕訳を起こします。
個人使用とカード返却
交通系電子マネーを個人的なものの購入に使用した場合、それが200円のものであれば以下のようになります。
立替金 ／ 貯蔵品 200円
また、カードを返却するとなった場合、チャージ分の残額が600円、カード発行会社の払戻手数料が200円であった場合には以下のようになります。
現 金 ／ 諸 口 900円
支払手数料 ／ 諸 口 200円
諸 口 ／ 貯蔵品 400円
諸 口 ／ 預け金 500円
現金として戻るのは、デポジットである預け金の500円に、チャージ分の残額600円から払戻手数料の200円を引いた400円を加算したものになります。
また、交通系電子マネーにチャージした段階において、チャージ額を全て旅費交通費として計上し、期末時点にて未使用分を貯蔵品に振替える簡便的な方法（翌期首に再振替をします）もありますが、その場合は継続的に同様の処理をすることが条件となります。
