政府は現在『新型コロナウイルス感染症』拡大への緊急対応策として、中小企業などへの資金繰り支援のための『実質無利子・無担保』となる融資制度などを盛り込んだ融資や保証の枠を拡大する方向で調整を行っています。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。
それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。
実質無利子・無担保融資への注意
まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。
・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。
・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。
・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。
このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。
先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？
そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。
もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。
他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。
もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。
そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？
そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。
これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。
さて、この先はどうなっていくのでしょうか？
1日も早く終息 or 収束してほしいものです。
