中小事業者向け業務改善助成金

中小企業・小規模事業者において生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合における助成金として、業務改善助成金というものがあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

今日は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援する助成金、業務改善助成金をご紹介します。

業務改善助成金の概要

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者と支給の要件

＜支給対象者＞

全国47都道府県に事業場を設置しており、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります。

※　引き上げる賃金額により、支給対象者が異なります。

＜支給の要件＞

１．賃金引上計画を策定すること

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）

２．引上げ後の賃金額を支払うこと

３．生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

（単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、社会通念上当然に必要となる経費を除く）

４．雇用、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　　など

※　その他、申請に当たり必要な書類あり

助成額

１．現行コース

２．引上げ額選択コース

導入例

・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

・インターネット受発注機能があるホームページの作成による業務の効率化

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

以上のような感じになっています。

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても助成金対象とることと、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費も助成対象になりますので、是非、積極的に業務改善に取り組んでみて下さい。