『折電します。』と。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いたことで概ねわかってしまいますが、今時の若者は仕事でも言葉を略していることが気になります。

仕事でも言葉を略す今時の若者の教育

直前の見出しには『教育』という言葉を使いましたが、これは『教育の問題』とは言い難いものがあります。

いつの時代も『今時の若い者は．．．』という言葉は年上の方から年下の者に対して出てきますし、我々も当然言われてきました。

しかし、流石に仕事で言葉を略すというのは常識的に判断できるものかと．．．

これ、職場での教育もありますが、常日頃から言葉を略し、何か注意をすると『パワハラ』のように扱われてしまうご時世も良くないのでは？と感じてしまいます。

上司が部下に過度な気遣いをする時代になってしまっているようにも感じます。

これはプライベートな家庭内においてもそのような傾向があったりもするのではないでしょうか。

年上・年下に関係なく、すべてフラットな関係性が当り前のようになってきているように感じます。

過去の時代がすべて正しいとは言いませんが、いつの時代も変わらない、変えてはいけないこともあると個人的には思っています。

もう少し、良い意味での進化・変化をしたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、あるメディア記事を読んで同感できるものがありましたのでご紹介します。

QRコード決済だけでは普及しない

あるメディアに書かれていた内容として、以下のようなものがありました。

H氏：日本ではQRコード決済自体全然普及していない。LINE Payは300億円を使ったキャンペーンをしている間だけはお客さんがいるが、終わったら使われない。PayPayも100億円を何回かやったが、使われない。

N氏：僕が社長なら2つともすぐにやめる。やはりQRコード決済は不便だし、ビジネスモデルがない。もっと言えば、アップルのApple Cardはクレジットカードのインフラの上にあるが、全く新しい、まさに“スーパーアプリ”だ。アップルのアカウントにすべて引き継いで、明細や支払いのスケジュールなどもアプリ上で管理できる。

これは全く同感です。

私自身もデバイスに『〇〇Pay』のアプリだけは複数入れてみましたが、それは単なる話のネタとして入れただけで一切使用していません。

そのデバイスで使用するとすれば『クレジットカード』と『Suica』くらいです。

H氏のコメントにある『全然普及していない』という部分に関しては『日本人は現金好き』という国民性もあるのかもしれません。

しかし、貰えるものは欲しいという欲はあるでしょうから『キャンペーン期間だけ使う』といったことになるのでしょう。

そして、N氏のコメントにある『スーパーアプリ』ともなれば相応に普及してくるとも思えます。

街中では『〇〇Pay使えます！』的なものをよく見かけますが、いつまで継続できるかはあやしいものです。

（インバウンド向けとしては有効的なものかと思います。）

しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週末にお伝えした日本のFAX事情ですが、根強く残っていることが多いとは言っても一定の変化も起きてはいます。

今日は先週末に続いて『FAX利用』に関してお伝えします。

コスト削減でFAXの使い方に多様性

先週末にお伝えした通り欧米からは『骨董品扱い』されている日本の『FAX文化』ですが、昔から何の変化も起きていないわけではありません。

ある一定の変化は起きており、現在の『FAX利用』に関しては概ね以下のように分けられます。

１．複合機を残し、送受信はコンピュータにて行う（ペーパレス化）

２．インターネットFAXへの移行

３．FAX番号を廃止し、電話とFAXを自動切替にて利用

４．FAXの完全廃止

５．従来通り複合機などにて紙ベースでFAXを利用

このような感じです。

１の場合は大手企業では何年も前から行われている方法で、紙で印刷するという無駄をなくしたペーパレス化のケース。

２の場合は複合機がなくてもインターネット回線があれば送受信ができ、スマートフォンなどでも送受信可能な最近多くなってきているケース。

３の場合はFAX送信がほとんどなく、受信は電話と自動切替で十分ということから固定的にかかるFAX回線のコストを削減したケース。

（後述の４のケースにも相当するが、念のために自動切替で残しているとも言える。）

（意外にもデパートの一部では取り入れられているようです。）

４の場合はFAXの送受信の代わりにメールなどの電子ツールに移行させたケース。

５の場合は従来通りのケースです。

不動産・建築、士業、マスコミ系などはやむを得ないかもしれませんが、そうでないのであれば今後は２、３、４がお勧めです。

それには、取引先などを含めて『固定概念』を払拭する必要があるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は遅くなってしまったので少しだけ。

皆さんの会社では今でもFAXは現役ですか？

ビジネスで根強い日本のFAX文化

減少傾向にあるといってもやはり根強い日本の『FAX文化』、欧米からは異様なものとして見られているようで、骨董品扱いです。

では、何故なくならないのか？

１．一部の高齢経営者によるFAXへの執着

２．印鑑による『捺印文化』

このあたりではないでしょうか。

しかし、どちらも変えられるはずのものですが変えようとしません。

つまり、長年に渡り行われ続けている『慣例』というものに縛られているということです。

欧米においては合理的な考え方を良しとされることが多いと思いますが、やはり日本は『慣例』に従い、『長い物には巻かれろ』という文化の国のように感じます。

紙で行えば『課税文書』となる契約書などのやりとりにおいても電子的に行えば『非課税』になりますので『印紙税の節約』にもなりますが、そこはあえて無駄を優先し続けるのでしょうか。。。

＜個人情報の保護に関する法律＞

第23条　個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
１　法令に基づく場合
２　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
３　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先日、『Tカード』の運営会社が裁判所の令状なしに捜査当局に個人情報を提供していた問題が物議を醸す事態となっています。

さて、あなたの会社の『個人情報保護方針』はどのようになっていますか？

Tカード問題を自社に置き換えた場合

今回『Tカード』の運営会社が行った内容は、

警察からの『捜査関係事項照会書』に回答をしたということです。

これが法的に問題か？と言うとそうではありません。

冒頭に書いた『個人情報の保護に関する法律』の『法令に基づく場合』に該当するため問題ではありません。

（他にも『裁判官の発する令状に基づく捜査』、『税務署の所得税等に関する調査』、『弁護士会からの照会』なども『法令に基づく場合』に該当します。）

問題視されているのは『個人情報保護方針』などに明記されずに内々だけで方針を変更していたことが大きいです。

つまり、予め『個人情報保護方針』などにおいて『法令に基づく場合』は個人情報の提供をすることがある旨を開示しておけば良かった話しかと思います。

（問題視された後、同社は2019年1月21日付にて個人情報保護方針を改訂しています。）

さて、あなたの会社の『個人情報保護方針』はどのように明記されていますか？

そこが問題です。

個人情報を本人の同意なく第三者に提供はしないものの、法令に基づく場合は例外として提供することがあるということが明記されているかどうかです。

ただし、『法令に基づく場合』の要請であったとしても社内的な精査を行うか、弁護士に相談するなど慎重な対応が必要です。

しかし、正月明けの1月は事務系の業務が結構待ち構えています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

新年　明けまして　おめでとうございます

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、年明けは早々事務処理に追われている方も多いことでしょう。

そこで、今日は『税務カレンダー』的な感じで本年最初の投稿です。

年明け1月の税務カレンダー

この1月に行わなければいけないものと言えば以下のものがあります。

１．給与所得者の扶養控除等申告書の提出

（提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日）

２．支払調書の提出
（提出期限・・・1月31日）

３．源泉徴収票の交付
（交付期限・・・1月31日）

４．固定資産税の償却資産に関する申告
（申告期限・・・1月31日）

５．個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）
（納付期限・・・1月中において市町村の条例で定める日）

６．源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
（納付期限・・・1月10日／納期特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日まで）

７．給与支払報告書の提出
（提出期限・・・1月31日）

など。

漏れのないようにご注意ください。

これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、全銀協（全国銀行協会）が新しいシステムを稼働させ、24時間365日対応となりました。

今日はそれに関してお伝えします。

24時間365日即時振込が開始される

従来のシステムは平日午前8時半から午後3時半の間の稼働で、平日の午後3時以降、土日休日の振込は翌営業日に持ち越しというものでしたが、昨日稼働が開始された新システムでは、24時間365日、年中無休で即時振込が可能となります。

この新システムには、全銀協のシステムに接続する銀行の70%を超える105の銀行が参加し、順次拡大される予定となっています。

これにより、深夜の時間帯や休日における決済も可能となるため、利便性の向上につながることが予想されます。

条件として、送金元と振込先の双方が新システムに対応している必要があり、三菱UFJ銀行などの64行は24時間365日対応でスタートするとのことで、都銀系ではみずほ銀行が自行のシステム移行が完了次第、全銀協の新システムに参加するとされています。

また、他の銀行においても土日を含めた午後9時までは即時振込を可能とするなど、対応の拡大も行われるようです。

三菱UFJ銀行など一部の銀行においては少し前から本支店の口座間における24時間365日即時振込は可能としているところもあり、今回の全銀協新システム稼働により、他行振込に関しても24時間365日即時振込への対応が整備された形となっています。

これで急な振込処理にも対応ができるようになります。

そこのオーナーに話しを伺うと、『安価なものより、少々値段は高いが品質の良いものが売れるようになってきている。』というコメントが出ました。

さて、あなたはこのコメントをどのように受け止めますか？

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

先日、ある方から『以前よりも高いものが売れるようになった。』という話しを聞き、他のところではどうか？ということで、他のところへお邪魔してお話しを伺った結果が冒頭の内容です。

さて、これはいったいどういう意味なのでしょうか？

安価なだけの商品よりも本物志向の時代

まず、この話しは工業製品には当てはまりませんので、それは除外して読んでください。

例えば、A社の型番123というテレビを購入するのに本物志向も何もありません。

この場合、徹底的に安さを追求する人もいれば、付帯サービスや安心を選択する人もいます。

本物志向という話しは、工業製品ではないものに関してです。

例えば、Xという商品に関して従来は価格競争的な要素が強かったのですが、最近ではその傾向が薄れているものもあるようです。

結局、安さを追求して購入した結果、あまり納得いくものが手に入らなかった。

つまり、品質は良くなかったということに残念な気持ちを覚えたということになります。

そのような結果に終わったものは、結局はどこかに放置されたままになることも多いでしょう。

これが、自分が大満足するような品質の良いものであった場合にはどうでしょうか？

放置されることなく大事にするという確率は前者よりも高いはずです。

もう1つ、このXという商品を購入するユーザーは、以前よりもコアなユーザーに絞られてきている感もあります。

以前は時代の流れで購入するユーザーも多かったものの、今では本当に好きなユーザーしか購入しなくなっているということです。

一部の富裕層を除き、一般的な消費者のお財布事情が良くなったわけではありませんのでこれもうなずけます。

さて、これがすべてであるとは言いません。

ただ、そういう傾向になってきているという1つの事例的な話しとして参考になれば幸いです。