銀行の大半が手数料を有料化し、振込手数料などの負担が今まで以上に増えている昨今、銀行の見直しをするのも１つの手立てと言えるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

随分ご無沙汰での投稿です！

昨今、銀行の振込手数料等が改定され続け、事業者の方々にとっては非常に負担となっているのではないでしょうか？

インターネット専業銀行を検討しては？

昨今においては、同行同一支店間であっても事業用口座から個人口座への振込手数料が有料化され、インターネットバンキングで処理をしても振込手数料をとられてしまうケースが多くなっています。

これ、できることなら何とかしたいと思ったことは一度はあると思います。

そんな時、インターネット専業銀行を検討してみるのも一つの手立てだと思いませんか？

※ 現状は未だ同行同一支店の場合は無料の銀行もありますが、今後は少しずつ改定されていくように感じます。

逆に、同一銀行か他行かの区分けにしてしまっている銀行もあり、3万円以上の振込の場合は同一銀行宛であっても330円、他行宛の場合は660円もかかってしまうケースもあります。

メインバンクは残してネット専業銀行を追加する

インターネット専業銀行の検討はシフトするという意味ではありません。

都銀、地銀、信金と、従来の店舗型銀行をなくしてしまうことで取引先へのイメージなどに不安があったり、融資の関係などもあるかと思いますので、現状のメインバンクにインターネット専業を追加するということです。

月に一度メインバンクからインターネット専業銀行へ資金を移動させても上限の手数料で終わりますから、一度資金移動してからその先はインターネット専業銀行から振込処理をする流れをとれば結構振込手数料を抑えられる事業者も多いはずです。

いかがでしょうか？

インターネット専業銀行となると抵抗感を覚える方もおられるかとは思いますが、この先は徐々にそういったイメージは薄れていくように思いますので、振込手数料等を負担に感じておられる事業者の方は一度検討してみると良いかと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、皆さんの会社は何日に給料を支払われていますか？

冒頭に書いた支払日、通常はこのようにして決められています。

給与支払は10日・5日が多い中小零細

中小零細企業が給料の支払日を10日や5日に決めている理由は非常に単純です。

中小零細企業の場合は資金が潤沢にあるわけではないことが多いため、売掛金などの入金確認後に給与を支払うケースが多いです。

これは、売掛金などが当月末締め・翌月末入金のケースが多いこともあり、末日に入金された資金をもって翌月の10日（5日）に給与支払を行っているということです。

また、これに伴って買掛金や未払金などの支払いも翌月10日（5日）に設定しているケースもあります。

逆に、資金繰りに余裕がある大企業は給与支払が25日になっている企業が多いとも言えます。

この場合、従業員からすれば当月中に給料が支払ってもらえるのでありがたい話しですが、事業者側にも一応メリットはあります。

決算において給料の締日から月末までの翌月支払分の給与を未払費用などに計上することができるというメリットです。

この部分、中小零細企業に多い『月末締め・10日（5日）支払い』の場合においては決算においても当月分の給与が未払費用などに月末で計上されることになりますので、こういったメリットは発生しません。

以上、ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1人で起業したり、従業員を含めても片手以内の零細企業・小規模事業者であればコストを掛けずに使用できる業務系システムがあります。

今日はそれをご紹介します。

無料のクラウド型業務システムとは

コストを掛けずに使用できる業務系システムがありますと申し上げたのは、フリーウェイジャパンという東京の会社がサービスを行っている『フリーウェイシリーズ』というもののことで、販売管理、経理、給与計算、税務など、すべて一定の条件下においては無料で使用できます。

ただし、操作サポートなどがないため、サポートが必要な方にとっては少々厳しい可能性もあります。

では、これらのシステムはどの程度無料で使用できるのでしょうか？

無料で使用できる範囲

無料で使用できる範囲としては以下のような感じになります。

＜フリーウェイ販売管理＞

機能的には売上、請求、入金のシンプルなもので、年間の伝票数が1,000までであれば無料で使用できます。

また、次に紹介する無料の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ経理Lite＞

出納長と仕訳形式でのデータ入力ができ、合計残高試算表、仕訳日記帳、総勘定元帳などから決算書（勘定式のみ）まで、一通りの経理業務が無料で使用できます。

また、前述の販売管理システム、次に紹介する給与計算システムと連動が可能です。

＜フリーウェイ給与計算＞

従業員数5人までであれば無料で使用できます。

機能的には一般的な給与計算ソフトの機能と同じような機能があり、賞与計算、所得税改正や社会保険改定、年末調整まで行え、有料の『フリーウェイマイナンバー』と連動させれば、マイナンバー対応帳票への個人番号などの印字も可能になります。

※　フリーウェイマイナンバーは、管理するマイナンバー数10個ごとで月額800円掛かります。

また、前述の会計システムとの連動も可能です。

＜フリーウェイ税務＞

これは少々難しいかもしれませんが、法人税の申告書作成が無料で行えるものです。

法人税、復興特別法人税、地方税、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書、消費税など、別表は限られたものではありますが、必要最低限のものであれば無料で作成可能です。

ただし、電子申告のみの対応ですので、印刷しての申告書対応はしていません。

＜その他＞

その他、『フリーウェイタイムレコーダー』、『フリーウェイ顧客管理』が一定の条件下で無料で使用できます。

※　フリーウェイタイムレコーダーは、別途ICカードリーダー代などが掛かります。

永久に無料の業務システムで良いとは思いませんが、創業1年目・2年目あたりはこういったもので様子見してみるのも良いでしょう。

あなたならどちらを選択しますか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成18年4月30日までにおいては、株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4種類の会社形態でした。

しかし、平成18年5月1日に施行された会社法においては、有限会社は株式会社と統合され、新たに合同会社が新設された、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4形態と変わりました。

（商号が有限会社であるところに関しては、会社法施行前に設立された有限会社で、今でも特例有限会社として存続しています。）

では、この中でよく比較される株式会社と合同会社にはどのような違いがあるのでしょうか？

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社には、以下のような違いがあります。

株式会社と合同会社の選択

将来的にも小規模のままで考えているのであれば合同会社が向いている可能性があります。

役員の任期もなく、決算公告も不要ですし、設立にかかる費用は株式会社であれば最低20万円はかかるところ、合同会社であれば6万円で済みます（実印などの諸費用を除く）。

そして、株式会社に比べて合同会社の方が自由度が高いです。

それとは逆に、日本においてはまだ合同会社に対する社会的認知度は低いと言えますので、取引相手によっては株式会社の方が良い場合もあります。

また、先々会社規模を大きくしていく前提があるのであれば株式会社の方が向いているでしょう。

最後に、流行りだからと言って株式会社を合同会社に組織変更するのはお勧めではありません。

少し前に外資系企業の日本法人が株式会社から合同会社への組織変更を行ったりもしましたが、それには理由があります。

自由度が高いこともありますが、株式会社と違って監査対象から外れることであったり、本国において税制的なメリットが得られることなどがあったりするのです。

※　株式会社では、資本金5億円以上又は負債合計額200億円以上の場合、公認会計士又は監査法人による会計監査人監査義務があります。

　　また、本国においては法人の所得ではなく、出資者の所得に課税されるため、出資者が別の事業で生じた損益と通算できます。