銀行の大半が手数料を有料化し、振込手数料などの負担が今まで以上に増えている昨今、銀行の見直しをするのも１つの手立てと言えるかもしれません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

随分ご無沙汰での投稿です！

昨今、銀行の振込手数料等が改定され続け、事業者の方々にとっては非常に負担となっているのではないでしょうか？

インターネット専業銀行を検討しては？

昨今においては、同行同一支店間であっても事業用口座から個人口座への振込手数料が有料化され、インターネットバンキングで処理をしても振込手数料をとられてしまうケースが多くなっています。

これ、できることなら何とかしたいと思ったことは一度はあると思います。

そんな時、インターネット専業銀行を検討してみるのも一つの手立てだと思いませんか？

※ 現状は未だ同行同一支店の場合は無料の銀行もありますが、今後は少しずつ改定されていくように感じます。

逆に、同一銀行か他行かの区分けにしてしまっている銀行もあり、3万円以上の振込の場合は同一銀行宛であっても330円、他行宛の場合は660円もかかってしまうケースもあります。

メインバンクは残してネット専業銀行を追加する

インターネット専業銀行の検討はシフトするという意味ではありません。

都銀、地銀、信金と、従来の店舗型銀行をなくしてしまうことで取引先へのイメージなどに不安があったり、融資の関係などもあるかと思いますので、現状のメインバンクにインターネット専業を追加するということです。

月に一度メインバンクからインターネット専業銀行へ資金を移動させても上限の手数料で終わりますから、一度資金移動してからその先はインターネット専業銀行から振込処理をする流れをとれば結構振込手数料を抑えられる事業者も多いはずです。

いかがでしょうか？

インターネット専業銀行となると抵抗感を覚える方もおられるかとは思いますが、この先は徐々にそういったイメージは薄れていくように思いますので、振込手数料等を負担に感じておられる事業者の方は一度検討してみると良いかと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は『持続化給付金』の会計処理に関してです。

持続化給付金の会計処理

『持続化給付金』の会計処理ですが、何も難しい処理はありません。

営業上のものではありませんので営業外の『雑収入』で処理すれば良いだけです。

細かい話しをすれば、以下のようなパターになります。

１．同一事業年度内に先に通知はがきが到着し、その後に振込があった場合

２．同一事業年度内に先に振込があり、その後に通知はがきが到着した場合

３．通知はがきは事業年度内に到着し、振込が翌事業年度となって期をまたいだ場合

４．事業年度内に先に振込があり、通知はがきの到着が翌事業年度となって期をまたいだ場合

５．通知はがきの到着日と振込日がたまたま同一日であった場合

この5パターンが想定できますが、パターン別の仕訳は以下のようになります。

１．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

２．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一にみなす）

３．通知はがき到着日：雑収入／未収入金、振込日：未収入金／預金

４．振込日：雑収入／預金（振込をもって決定通知も同一とみなす）

５．同一日：雑収入／預金

細かく処理をすればこのような形となりますが、期をまたぐケース以外は振込ベースの雑収入／預金ということでも問題にはならないでしょう。

また、あくまでも通知か振込が基準となりますので『申請日』で何らかの処理をすることはありません。

ご参考までに。

そんな中、業績の悪化に伴い『役員報酬』を減額することを検討されている事業者もあることでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『役員報酬』を期中で減額しよと検討している中小・零細企業の役員の方もいるかと思います。

この『役員報酬』、原則的にには期中に増減させることは不可とされていますが、それにも例外はあります。

役員報酬は改定できる場合もある

『役員報酬』は増減させることによって利益操作が可能になってしまうことから原則的に期中に変動させることは不可となっています。

しかし、これにも例外があり、『業績悪化による減額改定』は利益操作には相当せず、やむを得ない事情により減額せざるを得ないものとされます。

まさに今回の『新型コロナウイルス感染症』の影響によって業績が悪化し、『役員報酬』を減額せざるを得ない場合には『減額改定』することは可能です。

ただし、期首月まで遡及することはできません。

あくまでもそれを実施せざるを得ない月から期末までとなります。

もし実施される場合に注意していただきたいのは、『役員報酬』の『減額改定』の実施により概ね『社会保険料』が改定になりますので、その改定も行うことになります。

現時点においては先々どのようになっていくのかは不明な状態ではありますが、何とか踏ん張りながら頑張りましょう！

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限（※）について、令和２年４月 16 日（木）まで延長することといたしました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の引用の通り、『新型コロナウイルス感染症』の拡大を少しでも防ぐため、国税庁から期限延長の発表がありました。

確定申告期限が1ヶ月延長になる

数日前、国税庁からの公表は『確定申告会場におけるマスクの持参・着用』程度であったものの、昨日、とうとう期限延長の発表がありました。

内容的には、申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税に関して『令和2年4月16日（木）』まで延長するというものです。

従来（※）の申告期限・納付期限は以下の通りでした。

申　告　所　得　税：令和2年2月17日（月）　～　令和2年3月16日（月）

個人事業者の消費税：令和2年1月6日（月）　～　令和2年3月31日（火）

贈　　　与　　　税：令和2年2月3日（月）　～　令和2年3月16日（月）

これの終わりがすべて『令和2年4月16日（木）』まで延長になったというものです。

しかし、現在の状況を鑑みると多くの人が集まる場所には行かないことが無難です。

パソコンやスマートフォンから『e-Tax』を使ったインターネット申告をされることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、後数日で『所得税確定申告』の期間に突入するわけですが、『課税事業者』にとっては今回の『消費税申告』は結構面倒なものとなります。

今日はこれについて少しだけ触れてみます。

区分経理と消費税の税額計算

まず、今回の『消費税申告』は『区分経理』されていなければいけません。

そして今回、『消費税』と『地方消費税』に分けた場合の税率は3つ存在します。

・令和元年9月30日以前：消費税率 6.3% / 地方消費税率 1.7% / 合計 8.0％

・令和元年10月1日以降標準税率：消費税率 7.8％ / 地方消費税率 2.2% / 合計 10.0%

・令和元年10月1日以降軽減税率：消費税率 6.24% / 地方消費税率 1.76% / 合計 8.0%

１．この区分けされたものをそれぞれ『課税取引金額計算表』に転記していきます。

２．税率ごとに課税標準額の計算をします。

・税率 6.3% 分：課税売上高（税込）×100/108＝課税標準額

・税率 6.24% 分：課税売上高（税込）×100/108＝課税標準額

・税率 7.8% 分：課税売上高（税込）×100/110＝課税標準額

３．２の結果に各消費税率を掛けて消費税額を計算します。

４．課税仕入高の合計額を計算します。

５．税率ごとに課税仕入れに係る消費税額の計算をします。

・税率 6.3% 分：課税仕入高×6.3/108＝課税仕入れに係る消費税額

・税率 6.24% 分：課税仕入高×6.24/108＝課税仕入れに係る消費税額

・税率 7.8% 分：課税仕入高×7.8/110＝課税仕入れに係る消費税額

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まだまだ続きはありますが、物凄くおおざっぱに触れるとこのような感じの流れで進めていきます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は税制改正に関する話題です。

中小・零細企業、小規模事業者はまだ関係のない話ですが、今後のためにお伝えします。

電子申告の対応ができないと追徴課税

まず、今回の対象は『資本金1億円を超える大法人』が対象です。

『大法人』の場合、2020年4月1日以降開始事業年度からは『電子申告』が義務化になり、法人税や消費税、地方法人税や地方消費税など、『e-Tax』の利用が義務化されます。

そのため、税務署においては『紙での申告を受付しない』ことになり、紙で提出をしても『無効』と判断され、『無申告』として扱われます。

そして、そのまま事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内の申告期限を過ぎてしまった場合には追徴課税の対象となり、納税額の5%相当の金額が『無申告加算税』として課されます。

されに、これが2期連続した場合には『青色申告の取り消し対象』となり、優遇措置が受けられなくなることにもなります。

現在、大法人となる企業は3万社程あるようですが、企業側の認知度は7割程度と言います。

しかし、『資本金1億円を超える大法人』ともなれば顧問税理士がいるでしょうから大きな問題はないかと思われます。

ただし、万が一顧問税理士が紙で提出して期限を過ぎてしまった場合、ペナルティを受けるのは企業になりますので、そこは予め何らかの対応をされた方が良いと思われます。

また、この流れはいつか中小・零細企業などにも及んでくるのではないでしょうか。

今の内から少しずつ見直しを図り、準備をしていけば後々楽になります。

外注先に支払処理をしているのに入金されていないと言われるのだけど、即時振込・即時入金はリアルタイムではないのか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨年の秋に対応が始まった『即時振込・即時入金』への対応ですが、少々認識が間違っているようですのでお伝えします。

即時振込・即時入金とは

従来、他行あての振込に関しては『当日扱い』としての受付時間がほぼ『営業時間内』であることが大半でした。

この『営業時間内』という部分を『営業時間外』まで拡大したり、銀行によっては24時間365日としたりしているのが『即時振込』です。

これに伴い、振込金を受け取る側の口座への『即時入金』という対応が取られているわけですが、これは額面通りの『即時入金』ではありません。

原則としては、『当日中』に入金となる『即日入金』という考え方が正解です。

例えば、当日の朝9時に振込処理をしたとします。

この場合、概ね午前中には他行の相手方口座に入金されるようですが、リアルタイムでの反映はほぼありません。

概ね午前中というのは、各銀行も順次処理をしていますので午後から反映されることもあります。

また、『即時振込』への対応を希望しない設定を依頼していたり、伝送方式によっては『即時振込・即時入金』とはならないこともあります。

そういったことなどもあり、銀行のホームページを見てみると注意書きがあったりします。

『即時振込とならない場合がある』とか、『即時入金となる可能性がある』とか、『原則、口座に即日入金となる』とか．．．

紛らわしいと言えば紛らわしいかもしれません。

中小・零細企業、小規模事業者の場合は資金に余裕がないことも多いですから、自社への入金を確認してから外注先へ振込処理をするといったことも多いかと思いますが、できる限り相手が不安にならないように配慮してあげたいものです。

しかし、商品在庫を豊富に抱えている場合においてそれらを廉売することを懸念をされている社長もおられます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は少々難しい話かもしれません。

事業者が『会社清算』を行いたくても行えないということで悩まれることはあるかと思いますが、それが借入などの資金的問題ではなく、商品在庫に関する問題であった場合にあなたならどうしますか？

会社清算時の商品在庫の廉売

まず、気になるところとしては『税法上の問題』と『独占禁止法上の問題』ということになるかと思いますが、前者の『税法上』に関しては商品在庫をどのような価格で販売したとしてもほぼ問題は起きません。

問題になるとすれば、商品を身内に販売した場合においては『利益供与』を疑われるケースがありますので一定額を収益として計上すべきとされることはあります。

しかし、身内以外の第三者に対する販売であれば『損をして捌いた』というだけの話になります。

気になるところは『独占禁止法上の問題』でしょう。

通常、『市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売すること』は『不当廉売』として『独占禁止法』に抵触します。

ただし、『独占禁止法』においては『廉売を正当化する特段の事情があれば、公正な競争を阻害するおそれがあるものとはいえず、不当廉売とはならない。』となっています。

つまり、会社を清算することを目的に商品在庫を廉売する場合においては『不当廉売とはならない』と考えられます。

（公正な競争を阻害するほどの廉売で、閉店セールを継続的に長期に渡って行っているようなケースは不当廉売に相当する可能性はあるでしょう。）

このように言われても後からお咎めを受けることを懸念する社長も多いと思いますので、各地方に設置されている『公正取引委員会』の『地方事務所』に一度相談されることがお勧めです。

外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた件は今日、11月1日（金）の15時30分から行われる話です。

新全銀システム移行に伴う停止とは

ご承知の通り、全銀システム（全国銀行データ通信システム）には『コアタイム』と『モアタイム』があります。

『コアタイム』は平日8時30分から15時30分まで、『モアタイム』は『コアタイム以外の時間』ですから、『モアタイム』は平日夜間・土日祝日の『即時入金』を可能にしています。

本日から一時停止が予定されているのは後者の『モアタイム』になります。

これにより、『他行宛振込』の『即時入金』ができなくなるため、本日中の『他行宛振込』は早めに済ませておかなければいけません。

停止期間：2019年11月1日（金）15:30 ～ 2019年11月3日（日）24:00

※　振込・即時入金が可能になる時間が2019年11月4日（月・祝）17時に後倒しになる可能性があり、金融機関によって停止・再開時間が異なりますので注意が必要です。

また、即時処理の対象外となるものは翌営業日の8時30分以降の処理になったりもしますので、口座のある金融機関の情報などの確認をしておいた方が良いでしょう。

参考資料１：『新全銀システム
への移行に伴うモアタイムシステム停止のお知らせ by 全銀ネット』

参考資料２：『モアタイムシステム参加金融機関 by 全銀ネット』