集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない方に対しまして、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭の『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』というのは実在するものです。

ただし、普通に納税されている方にとっては無縁のセクションでもあります。

では、どのような場合に連絡が来ることがあるのか？

国税の集中電話催告センター室とは

まず、予め注意喚起しておきたいのは、『税務職員を装った不審な電話やメール』などの事例もありますので、それとは間違わないよう注意してください。

さて、この『集中電話催告センター室（納税コールセンター）』、国税を納期限までに納付しなかった場合にいきなり電話をしてくるわけではありません。

通常の場合は所轄の税務署から電話や文書による納税催告があるわけですが、文書を送っても回答（返信）がなかったり、電話をしても連絡が取れないなどの場合に国税局の職員が電話連絡を行ったりしています。

※　必ずしも悪質な場合に連絡を取っているわけではなく、連絡が取れなかった者を対象にしたお尋ね的な位置づけです。

ただし、税目によっては別のセクションが対応していることもあります。

これは法人・個人を問わず、税務署からの何らかの連絡に対して応答がなかった者を対象にして行われるため、税務署からの連絡に応答している場合においてはこのセンターからの連絡はないと考えて良いです。

この連絡は各地域の国税局の専用電話番号からコールされますので、下記にその電話番号を掲載しておきますので、前述の不審電話と混同しないようにしてください。

これらに関して重要なのは、万が一納期限までに納付ができなかった場合であっても税務署からの連絡には直ぐに応答することが重要であるということです。

放置して良いことは一つもありません。

参考：国税庁：集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内