業務コンサルタントの高橋です。

以前、別のブログでも書かせていただいたのですが、今ホットな話題の一つとして、

『マイナンバー制度』というものがあります。

これは、日本国民一人一人に一意の番号（個人は１２桁）が割り当てられます。

そして、給与所得や社会保険などと紐付けされるようになります。

例えば、Ａさんのマイナンバーが１２３４５６７８９０１２だったとします。

そのＡさんの所得税額を証明する書類である源泉徴収票に、マイナンバーの

１２３４５６７８９０１２が記載されます。

何となくおわかりいただけますでしょうか？

Ａさんのマイナンバーを会社が取得し、保管しなければいけなくなるのです。

そして、このマイナンバーを内容に含む個人情報に関しては従来の個人情報より

厳しい扱いになります（特定個人情報）。

厳しい扱いになるというのは、もし情報漏えいしてしまった場合、懲役刑・罰金刑・

その両方が科されることになります。

何故このブログでもマイナンバー制度を取り上げるのか？

まだまだ漠然としている人が多いからです。

マイナンバーの通知は２０１５年１０月より住民票の住所へ郵送され、

制度そのものは２０１６年１月に施行されます。

ということは、漠然としたままでいいはずがないのです。

今から、自社ではどうしていくのか？を考えてみてください。

念のため、マイナンバー制度の概要資料（内閣官房より）へのリンクを掲載しておきます。

＞＞内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度　概要資料」