育児を支援するための助成金は、女性を対象者としてのものはありますが、男性を対象にした

助成金はありませんでした。

しかし、政府は平成28年度(来年度)に新たな助成金を新設しようとしています。

育児

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

育児に対する考え方は昔と比べて随分と変化したように思えます。

男性も女性も平等に社会進出をし、育児に関しても平等に行うべきであるという考え方が

増えてきました。

その流れだけではなく、少子化対策につなげていく狙いも含め、政府が新たな助成金を新設

しようとしています。

仕事と育児の両立を希望する男性を支援するものです。

過去3年内に男性の育児休暇取得者がいなかった企業を対象として、1人目の取得者が出た場合、

中小企業では60万円、大企業でも30万円の助成金が支給されるというもの。

(2人目は一律で15万円を支給する方向で考えているようです。)

条件としては、配偶者の出産から8週間以内に中小企業の場合は5日以上、大企業の場合は

2週間以上の育児休暇を取得することが条件のようで、1企業につき1年度1人が限度となって

いるようです。

(この助成金は5年間限定での措置となる予定。)

欧米諸国では男性が家事や育児を行う時間が日本に比べて3倍くらいあることを考えると、

日本もこういった配慮を行っていく必要性があるのかもしれません。

また、育児休暇の取得を希望する男性従業員がいて、それに対して前向きな経営者が

おられる中小企業などには朗報と言えるでしょう。

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋進伍
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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