はじめての取引を行おうとする際、事業者は民間の信用調査情報を参考にすることが結構あります。
しかし、それをどこまで信用しても良いものでしょうか？
皆さん、こんにちは。
業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。
事業者は、クライアントになるかもしれない相手の状況がよくわからない場合、民間の信用調査情報を参考にしたりしますが、それはあまり参考にならないケースもあったりします。
信用調査が参考にならないケース
民間の信用調査でも、商業登記簿の情報に取引先と収益程度しか掲載されていないものがあります。
また、これに掲載されている売上高や利益は非常にアバウトなもので、口頭ベースのヒアリングによるものであったりすることや資金状況が把握できないことから、それだけではなかなか判断しづらいことがあります。
さらに、少々問題がある事業者の場合、売上高や利益は実際のものと異なる数字にて回答をしていることもあったりします。
しかし、これらは民間の調査会社が独自取材によって掲載しているものであって内容を保証しているものではないため、それだけを見て取引をおこなった場合、最悪回収不能になったりするケースもあります。
小規模事業者の掲載状況
小規模事業者の場合、実際には社名や業務内容しか掲載されていないケースは多く存在します。
いわゆる、商業登記簿に掲載のある内容のみということです。
これは、単に売上高や利益などの業績を回答していないことからそうなっているのですが、それらを意図的に回答しないケースもあれば、設立後間もない企業であることもあります。
前者におけるケースは、業績を掲載することによって足元を見られてしまうことを嫌うケースであったり仕入が発生しないような業種の場合などがあったりしますが、掲載がないからといって支払能力がないわけではないことも多々あります。
不明な場合は先払いしてもらう
以前も記事に書かせていただいたかと思いますが、取引を行う上で先払いしてもらうのであれば金銭的な危険性はありません。
取引相手がそれに応じてくれるのであれば、資金的な問題の有無に関わらず前払いしてもらう方が当然安心できます。
ただし、それだけで取引が成立するわけではないケースも多く存在しますので、最終的には自身の目で確かめることが重要かもしれません。
