平成27年度補正予算、中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の第4次公募が平成28年9月30日より受付を開始しています。

省エネ補助金

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、『省エネ』というキーワードは当り前のようにでまわっていますが、事業環境においては経済情勢の影響もあり、まだまだ省エネ化への設備投資が推進されていないのも現実です。

そういった環境下において、省エネ化への設備投資に前向きになるような補助金があります。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

『一億総活躍社会』の実現、『強い経済』の実現のためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要であることと、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があることから、『中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金』が公募されています。

この補助金は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とされています。

補助金対象事業者

補助金対象事業者は、以下のすべての要件を満たす事業者となっています。

1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。

3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。

4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)あるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。

5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助金の対象事業

補助金の対象事業としては、以下のすべての要件を満たす事業が対象となっています。

1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。

(既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象)

2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。

3.補助事業者は事業終了後、1ヶ月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。

(前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可)

4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

補助対象設備

補助対象となる設備は以下のとおりです。

高効率照明 / 高効率空調 / 産業ヒートポンプ / 業務用給湯器 / 高性能ボイラ / 低炭素工業炉 / 変圧器 / 冷凍冷蔵庫 / 産業用モータ / FEMS・BEMS

補助率と補助金限度額

補助率:補助対象経費の1/3以内

補助金限度額の上限:1事業者あたりの補助金2億円

補助金限度額の下限:1事業所あたりの補助金50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)

省エネ性能の高い設備にすることで光熱費もかなり圧縮されます。

長期的に見れば補助金なしでもコスト削減につながりますので、補助金を活用できるのであればさらなるメリットが見込めます。

一度検討してみてください。

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    この記事を書いた人

    • 業務コンサルタント高橋進伍
    • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
    • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
    • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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