新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業する者に対して、その創業等に要する費用の一部を支援してくれる補助金があります。

開かれた扉

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭に書きました通り、新たに創業する者や、事業承継にて第二創業をする者に対しての補助金があります。

創業・第二創業促進補助金です。

目的・概要

新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。

対象者

<創業>
募集開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
<第二創業>
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

平成28年度の募集は未だ発表になっていないようですが、もうまもなく発表・募集開始となるかと思います。

支援内容と規模

前年までの内容を見てみますと、対象となる経費は店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等(第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む)で、補助上限額は、創業の場合で200万円、第二創業の場合で1,000万円、補助率は2/3になります。

注意

この補助金の第二創業は、事業継承により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となることです。

既存の事業で新しい事業展開を行おうとする場合や、事業承継しただけの場合は対象となりません。

私の知人も昨年の募集でこの創業補助金の申請が通り、現在活躍中です。

こういったものを上手く活用していくのも一つの方法ですので、これから起業をされる方、事業承継にて新事業を検討中の方、一度検討されてみると良いでしょう。

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    この記事を書いた人

    • 業務コンサルタント高橋進伍
    • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
    • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
    • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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