自社内で会計帳簿を付けるにもなかなかそれが進まない。
元々会計帳簿を付けることができる人がいないことがダメなのだろうか？
皆さん、こんにちは。
業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。
以前にも会計帳簿を自社内で付けることをお勧めする記事は書かせていただきましたが、その考え方は当然今でも変わっていません。
しかし、なかなかそれが進まない事業者もおられることは事実です。
では、何故それが進まないのでしょうか？
仕訳のパターン化
会計帳簿を付けることが自社内で進んでいないところの原因として、仕訳のパターン化が蓄積されていないことにあります。
しかし、中小・零細、小規模事業者レベルにおいて発生する仕訳のパターンはそれほど難しいものではなく、数的にもそれほど膨大なものではありません。
では、どのようにパターン化しておくかですが、顧問税理士などと相談をし、『〇〇の内容は××の勘定科目を使う』といった規定を設けることです。
これは、顧問税理士などが既に作成済みなのであればそれを提供してもらえば良いでしょう。
ただし、自社の方針として合わない部分があるのであれば修正しても良いです。
修正後、自社の規定を顧問税理士などに連絡しておけば良いだけですから。
顧問料の節約と人材育成
前述のことが顧問料の節約につながるのか？
実際のところ、顧問料の節約につながらないケースも存在します。
その税理士の考え方次第ですが、そもそも顧問料に記帳代行料は含まれていなく、過去においてはそれを無償サービスとして行ってきたことを主張する税理士もおられます。
しかし、昨今においては当り前のように、自計化を推進する目的で会計帳簿を自社で入力するように言われる税理士も多いことも事実ですし、実際に自計化した方が良いのも事実です。
ではどうするか？
ここは顧問料の節約に関して除外して考えてみるといいかもしれません。
それよりも、自社内でそれらが行えるようになることによって得られるメリットを考えてください。
また、それらを行える人材がいなかったとしても、これから育てれば良いだけの話しです。
そして、それはそれほど難しい話しではありません。
単純に決められたパターンとルーチンワークを覚えることができれば、後は会計システムからアウトプットするだけです。
そのために、日々会計帳簿を付けることを習慣づけてください。
