今年も5月の終わりから『IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)』の公募が始まりますが、今年から『一方通行の情報発信をする”ホームページ(コーポレートサイト等)”』は補助金の対象とはならなくなりました。

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皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ(コーポレートサイト等)”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ(コーポレートサイト等)”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目(三度目の正直)にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ(コーポレートサイト等)”』は『生産性向上』につながるのか?という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ(双方向)なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費(及びその関連費)』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ(コーポレートサイト等)”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋進伍
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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