経済産業省は昨日(5月21日)、2019年10月に予定されている消費税増税に伴って始まる軽減税率制度に向けた対応レジを導入する際に支援を受けられる補助金の申請件数が、想定の35%に留まっていることを明らかにしました。

複数税率対応レジの導入等支援

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小・零細企業、小規模事業者で小売店や飲食店の方、10月から始まる予定に向けた準備は済んでいますか?

今日はそんな方々へ向けた『軽減税率対策補助金』に関してお伝えします。

軽減税率対応レジの導入が進まない?

さて、冒頭で書いた通り軽減税率制度に向けた対応レジを導入する際に支援を受けられる補助金の申請件数が低い状態にあります。

この理由として、『まだ時間の猶予がある』、『軽減税率制度を認識していない』といった声があるようです。

そして、これを懸念した経済産業省はレジ機器メーカーに対して対象顧客に対応レジ導入を促すよう依頼もしています。

『軽減税率対策補助金』には

A型:複数税率対応レジの導入等支援

B型:受発注システムの改修等支援

C型:請求書管理システムの改修等支援

3つのタイプがありますが、レジに関してはこの内のA型になり、その中でも以下の様に分類されています。

A-1型:レジ・導入型

A-2型:レジ・改修型

A-3型:モバイルPOSレジシステム

A-4型:POSレジシステム

A-5型:券売機

A-6型:商品マスタの設定

A-2型、A-6型を除いてはリース契約で導入したものも補助対象となっており、

・補助額はレジ1台あたり上限20万円

・基本補助率は3/4

注:レジ1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となります。

・複数台申請等についてはA-6型を除き1事業者あたり上限200万円

となっています。

また、これらは個人申請も可能になっていますので、メーカーなどからの代理申請でなくても申請は可能です。

※ ただし、中小企業・小規模事業者等の定義に基づく要件を満たしている必要があります。

詳細は以下をご参照ください。

軽減税率対策補助金サイト

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋進伍
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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