『COVID-19(新型コロナウイルス感染症)』の影響で従業員を在宅勤務などの『テレワーク』にしている事業者も多いことでしょう。

そういった状況いおいて『給与明細』はどのようにして従業員に渡していますか?

給与明細

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

在宅勤務などの『テレワーク』では『給与明細』を渡す機会が限られてしまう...

それならば、これを機に『給与明細』を『電子化』してしまってはいかがでしょうか?

給与明細を電子化する際の確認

まず、事業者側としては『給与明細』を従業員に交付する義務がありますので、それを省略してしまうことはできません。

しかし、『給与明細』を『電子化』するにしても相応な『法的要件』があります。

それは、

1.給与明細を電子化することに対する従業員の同意

2.従業員から請求があった場合は紙の給与明細を交付する必要がある

この2つです。

(給与明細の交付義務は紙媒体・電子媒体、共通です。)

2に関してはレアなケースとして想定できますので、概ね1の同意が得られれば『電子化』する方が事業者としても効率的です。

ただし、紙にプリントアウトしていた『給与明細』をPDFなどにしてメールで配信するのは避けた方が無難です。

紙の代わりにPDFにする作業がありますので煩雑になりますし、万が一誤送信してしまった場合は問題です。

このようなことを避けるためにはクラウドサービスなどにて対応することを選択すると良いです。

生産性、コストなどを考慮しの上、一度検討してみてはいかがでしょうか。

※ この記事より給与関連のカテゴリーを変更しております。

  過去記事に関しては本カテゴリーに変更しておりませんのでご注意ください。

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋晋吾
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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