2018年8月27日にIPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、偽口座への送金を促す日本語のビジネスメール詐欺（BEC）事例を初確認し、プレス発表を行いました。
皆さん、こんにちは。
業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。
先日IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行った『偽口座への送金を促す「日本語」のビジネスメール詐欺（BEC）事例』に関するプレス発表は、今後、企業規模や業態を問わず国内のあらゆる企業・組織が標的になる可能性があるとしているものです。
今日はそれに関してお伝えします。
IPAがプレス発表したBECの注意喚起
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、標的型攻撃メールの情報共有の枠組み、J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）の参加企業から、2018年7月に日本語によるビジネスメール詐欺（以後、BEC）の情報提供を受けました。国内の企業・組織は、その規模、業態を問わず、標的として捉えられている可能性があると考えられます。
そこで、改めて“ビジネスメール詐欺”について注意喚起を行うと共に、新たな事例と手口を詳細に解説するレポートを公開しました。
※ BEC（Business E-mail Compromise）
今回発表されている事例では、メールの差出人に当該企業の実際のCEOの名前とメールアドレスが用いられ、詐称されてたことと、本文中に『金融庁の取り決めにより』や『弁護士にもカーボンコピーで送信』などの表現を用い、依頼に従わせるための巧妙な内容であったとされています。
情報提供者がこのメールに返信したところ、『国際送金の必要がある』と記載されており、内容はすべて日本語によるものであったようです。
この情報提供を受けIPAは、
BECは手口が悪質・巧妙なだけでなく、金銭被害が多額になる特徴があります。一方、システムやセキュリティソフトによる機械的防御、偽メールの排除が難しく、被害抑止が困難です。よって被害の防止には、決済処理を行う経理部門等がこの手口を認識することが重要です。また、決済のチェック体制の再確認と整備、および以下の対策の徹底が求められます。
としています。
このようなものへの対策として、以下の記載があります。
＜対策＞
１．普段と異なるメールに注意
・不審なメールは社内で相談・連絡し、情報共有する２．電信送金に関する社内規程の整備（チェック体制の整備）
・急な振込先や決済手段の変更等が発生した場合、取引先へメール以外の方法で確認する３．ウイルス・不正アクセス対策
・セキュリティソフトを導入し、最新の状態にする
・メールアカウントに推測されにくい複雑なパスワードを設定し、他のサービスとの使い回しをしない
・メールシステムでの多要素認証、アクセス制限の導入を検討する
詳細に関しては、以下のレポート3章に記載の『ビジネスメール詐欺への対策』で確認できます。
皆さん、情報共有しながら注意しましょう！
