今年(2016年1月1日)より開始されたマイナンバー制度は、今後どのような場面で必要になってくるのか理解されていますでしょうか?

源泉徴収票

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

マイナンバー制度への対応準備は完了していますか?

今後、マイナンバーはさまざまな場面で必要になってきますので、それを再確認しておきましょう。

個人番号と法人番号

今回の番号制度には、個人に割り振られている『個人番号』と、法人などに通知されている『法人番号』が存在します。

そして、それには以下のような違いがあります。

個人番号法人番号
通知先住民票がある全ての人に12桁の番号を通知登記された法人などに13桁の番号を通知
利用制限税・社会保障・災害対策のみに制限されており、法律で定められた行政手続以外の利用は禁止利用の制限はなく、誰でも自由に利用することが可能

マイナンバーを記入する主な書類

マイナンバーを記入しなければいけない書類はたくさんありますが、下記に主なものを記載しておきます。

<税務関係>
・給与所得の源泉徴収票
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・退職所得の源泉徴収票
・退職所得の受給に関する申告書
・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・公的年金等の源泉徴収票
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

<社会保障関係>
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者(異動)届
・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申告書
・健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届

<支払調書>
・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

上記のように、多くの提出書類にマイナンバーを記載しなければいけません。

適切に収集し、利用と保管、廃棄などには十分安全性を担保した上で処理することが重要です。

マイナンバー制度に関する記事は過去にいくつか掲載しております。

当サイトの検索ボックスから”マイナンバー”で検索してみてください。

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    この記事を書いた人

    • 業務コンサルタント高橋進伍
    • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
    • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
    • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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