とある自動車関連事業を営む個人会社の社長は昨年、事業の後継者がいるわけでもなく、自身の年齢的な問題もあって法人を解散し、清算しました。

リレーション

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、少子高齢化が進む中、後継者がいないことなどから事業継続を断念する企業は多くあります。

このようなことから、今日は実際に事業承継がされず、会社を解散・清算した実例をお伝えします。

会社を解散・清算した理由

この自動車関連事業を営む社長の会社は倒産に追い込まれたわけではありません。

冒頭にお書きしたとおり、後継者がいないこと、自身に年齢的な問題があったことなどから解散・清算されたのです。

自動車関連事業と言っても乗用車などに関わるものではなく、特定の事業にしか使われない特殊車両に関連した事業であったため、親族であるか否かを問わず後継者がいなかったのが一番大きなところでしょう。

また、業界的には先が明るいわけではなく、むしろ逆の方向にあることや、その事業に興味を示す若者もいないことから先細りの事業であったことも事実です。

無理に事業承継する必要はない

このように、事業的に先行きが明るくない先細りの事業であるならば無理に事業承継を考える必要性もないでしょう。

また、先細りになっていることから特別多くの資産が残っているわけでもありませんし、何らかの特許を取得しているわけでもありません。

当然、第三者から譲渡依頼があるわけでもありません。

であるならば、一代限りですべてをきれいにしてしまった方が第三者に迷惑をかけることなく終わることができます。

このように、オーナー社長でやっておられる零細企業においては必ずしも事業承継をすべきだとは言えないケースもありますが、事業承継をお考えなのであればご自身で一度シミュレーションしてみるか、もしくは税理士などに相談しながら先々のことを考えてみるのが良いでしょう。

しかし、最後に決断されるのはオーナー社長自身です。

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋進伍
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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