事例①(コロナ特別対応型)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始

持続化補助金

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

気づけば4月23日に投稿して以来、2週間も経過してしまいました...

さて、今日は先日問い合わせをいただいたこともあり、『新型コロナウイルス感染症対応「特別枠」』の創設もある『持続化補助金』についてご紹介します。

新型コロナ特別対応の持続化補助金

それではさっそくご紹介していきます。

<補助額と補助率>

・上限50万円(コロナ特別対応型:上限100万円)

※共同申請可能

・補助率2/3

つまり、コロナ特別対応枠であれば150万円の費用のうち、上限の100万円が補助金として給付されることになります。

<補助対象>

・ホームページの作成、改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

※事業計画期間において、『給与支給総額が年率平均1.5%以上向上』、『事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上』を満たすこと等が加点要件(コロナ特別対応型を除く)。

<新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設>

・補助上限額を100万円に引き上げ

・2月18日以降に発生した経費も補助対象

・売上が前年同期比20%以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施

・補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cいずれかの要件に合致することが必要

 A サプライチェーンの毀損への対応
 B 非対面型ビジネスモデルへの転換
 C テレワーク環境の整備

<公募と応募締切>

一般型公募:令和2年3月10日(火)から公募中

一般型応募締切:令和2年6月5日(金)当日消印有効(2次締切)

コロナ特別対応型公募:令和2年4月28日(火)要領公開

コロナ特別対応型応募締切:令和2年5月15日(金)必着

以上のようになっています。

新たな仕組みなどを取り入れ、引き続き頑張りましょう!

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この記事を書いた人

  • 業務コンサルタント高橋晋吾
  • 1968年生 愛知県名古屋市出身 会計・給与・販売購買在庫・税金系などの業務システムを製造・販売する某上場企業の出身で、会計・IT・WEBを中心とした業務改善などを行う業務コンサルタント
  • 中小企業庁『ミラサポ』登録専門家/あいち産業振興機構登録専門家/名古屋産業振興公社登録専門家
  • (Publisher:TRILOGYFORCE.COM)

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