皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書いた通り、今日は『休業補償』に関する話です。

休業補償と雇用調整助成金について

まず、会社やお店を休業にした場合の従業員への賃金についてですが、労働基準法上は以下のようになっています。

＜労働基準法第26条（休業手当）＞

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

この条文のポイントは『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては』です。

つまり、『会社都合での休業』に対してであって、今回の『緊急事態宣言』による『休業』は使用者の責に帰すべき事由に該当しない『不可抗力的なもの』として考えられ、使用者に休業手当の支払い義務はないと認識できます。

しかし、これでは従業員も困ってしまいますし、事業主の心情としても何とかしてあげたいところでしょう。

そのような場合には『雇用調整助成金』を検討してみると良いです。

『雇用調整助成金』は今回のような状況下において従業員の雇用維持のために支払った『休業手当』を助成してくれます。

助成率は中小の場合4/5、助成額は1人1日当たり8,330円が上限です。

これは雇用保険被保険者ではないパート・アルバイトも対象になっており、計画届も申請後の提出が可能になっているということも従来とは異なります。

参考までに、以下のリンクを記載しておきます。

『雇用調整助成金FAQ – 経済産業省』

『ホームページ制作』の価格相場はいくらが適正か？といった内容の記事でした。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『ホームページ制作』における『価格相場』ですが、これはその企業やお店がどのような方針をもって『ホームページ』を作りたいか？によります。

ホームページ制作の適正相場

前述したとおり、『ホームページ制作』における『適正相場』は『ホームページ』をどのように位置付けするか次第です。

世の中には『不動産であってもWebで売れる』と豪語する人もいますが、それは正解でもあり、不正解でもあります。

今の時代、確かに『不動産』ですらインターネット上で取引されることもあるでしょう。

しかし、それはごくわずかな限られた世界の人だけだと思いませんか？

（どこまでを『不動産』としてくくるかにもよりますが。。。）

また、超富裕層の人たちは『価格競争』をしていて『嘘か本当かわからない』ものにはなかなか手を出しません。

この2つの例えは極端な例ですが、一般企業やお店はどうなのか？

それはどのような目的で『ホームページ』を作るのか？次第です。

今の時代であっても人によっては『アナログ』な考え方を重視している人もいますし、逆にそれが評価されているケースもあります。

しかし、それでもあえて『ホームページ』を公開したりもします。

この場合、一応時代にあわせて『ホームページ』を『名刺や会社案内』代わりに公開している程度です。

これに200万・300万のコストを投じて『ホームページ』を作ることには疑問を感じますし、それは昔と変わらず30万・40万でも可能な話です。

逆に、『インターネット集客』を相当重視して行いたいといったお店などに関して言えばそれ以上のコストが掛かっても仕方がありません。

（なかなか厳しい現実問題もありますが。。。）

そして、後者の場合には多額の初期投資をしただけでは終わらず、継続的に一定のコストが掛かってきます。

それに対してどらくらいの収益が見込めるのか？だけです。

もちろんそれは絶対ではありません。

失敗する場合も当然あります。

これらを見極めるには自社や自店で情報収集をしっかりと行い、業者が説明する方向性や手法などが正しいと思えれば『投資』をすれば良いでしょうし、腹に落ちないようであればそれは最初から無駄に終わるかもしれませんので再考した方が良いと言えます。

私のところでも『ホームページ制作』は商いとして行っておりますので積極的に言いたい話でもありませんが、昨今は悪徳な業者も多数存在しますから、注意しなければいけないことは事実です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しですが、『お金をかけたのに効果がない。。。』とWebサイト（ホームページ）のオーナーが嘆きます。

そこで質問です。

『そのWebサイト（ホームページ）はちゃんと育てていますか？』

Webサイトからもっと情報配信を

Webサイト（ホームページ）のオーナーからの嘆きの声はよくあることですが、多くの場合においてはやるべきことをやっていません。

それは、構築した当初のまま放置し、新しい情報を何も提供していないことです。

そのような状況にあるオーナーに『何故更新しないのですか？』と聞くと、必ず同じ答えが返ってきます。

『それをやる人材もいなければ、やる時間もない。』です。

そのような答えに対して『業者に保守をお願いすれば良いのでは？』と突っ込むと、これも同じ答えが返ってきます。

『毎月のようにお金がかかるのは嫌だ。』です。

これには2通りの意味があります。

1つは『保守料まで支払う余裕はない。』というケースと、もう1つは『保守料を払うことに納得がいかない。』です。

前者のケースでWebサイト（ホームページ）構築をした場合は自社や自店にて情報配信をしていくしかありません。

その場合、前述のような答えが返ってきてしまうと『何のために構築したのですか？』となってしまい、それに対しては『単なる言い訳』としか聞こえません。

定期的に新しい情報を配信されている企業やお店であっても人材に余裕があったり時間に余裕があったりするわけではないのです。

何とか時間を作って『新しい情報』を提供されています。

後者のケースもよくある話しです。

単純に『IT系の人件費』をタダ同然のように思っている方の答えです。

しかし、そうは言っても保守する側もメンテナンスを行うのに人が時間を使って行うわけですから、そのように思われている方の会社やお店と同じように『人件費』がかかっているわけです。

話しがそれてしまいましたが、Webサイト（ホームページ）は構築したら終わりではありません。

その後も継続的に育てていくものです。

構築したWebサイト（ホームページ）にブログ機能があるのであれば定期的にブログ記事を書いてください。

もちろん自社や自店に関連した内容をです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

一昨年から始まった『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、一昨年、昨年は『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』でも補助金の対象となったのですが、今年、平成30年度補正からはそれが補助金の対象とはならなくなりました。

IT導入補助金でホームページがNG

今年で未だ3年目の『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』、模索した結果として『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は補助金の対象から外れました。

当初はおそらくそこまで議論する余裕がなかったのかもしれませんが、3年目（三度目の正直）にして『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』は『生産性向上』につながるのか？という疑問符がついたのかもしれません。

ただし、ホームページに関連する費用が一切認められないわけではありません。

『ユーザーとのインタラクティブ（双方向）なやり取りが可能で、インターフェースの役割を持つ業務プロセスを補うためのホームページ制作費（及びその関連費）』であれば『オプション』扱いで補助金の対象となります。

例えば、お店の予約システムを導入することで『生産性向上』を目指したいとなった場合、嫌でも『ホームページの要素』としてのユーザーインターフェースを構築しなければいけません。

そのような場合においてはコアとなる部分に『予約』という『業務プロセス』が存在し、それを補うためのユーザーインタフェースとして『ホームページの要素』が成立するため、今回の補助金の対象になるということになります。

単純に『一方通行の情報発信をする”ホームページ（コーポレートサイト等）”』のための補助金を得たい場合、以前からある『小規模事業者持続化補助金』に公募することになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

多くの会社やお店には『ウェブサイト（ホームページ）』があると思いますが、それに対して『保守契約』はされていますか？

もしされていないのであれば損をしているかもしれません。

WEBの保守契約を嫌うと損をする

毎月、もしくは年単位で一括など、保守料を支払わなければいけないということを嫌うユーザーは結構います。

当然、お金を支出するわけですから喜ばしい話しではありませんが、その考え方は損をする可能性もあります。

何故？と思われた方、そのウェブサイト（ホームページ）は何のために制作してもらったのですか？

永遠に何も更新をしないつもりで制作してもらったのですか？

本来、ウェブサイト（ホームページ）は情報を更新していかないといけません。

これはSEO（検索エンジン最適化）対策を行っていなくてもです。

従って、制作してもらう時点でそれを育てていくことが前提だという認識を持った方が良いです。

知人が制作を受託したユーザーにこんな方がいました。

『毎月コンスタントに保守をしてもらうことがないので必要な時にスポットでお願いする。』

そして、必要になった時にはこうです。

『少しメンテナンスしてもらうだけなのに金額が高い。』

これ、その時のスポットメンテナンス料金は5,000円だったそうですが、全くもって高い料金ではありません。

年間保守契約をせず、必要な時だけスポットで依頼をするわけですから割高になるのは当り前の話しです。

（この会社の財政状態は相応に余裕がありました。）

そして、結果的にはベースに使われていたWordPressのアップデート更新（メジャーアップデート）すら行ってこなかったため、ある時アップデートが行えなくなってしまいました。

WordPressで使用しているデータベースがミスマッチとなってしまい、データベースを最新の状態にあわせない限りアップデートが行えなかったのです。

（WordPressはアップデート更新時にデータベースの更新を行うことがありますので、データベースもアップデート可能な状態にしておかないとWordPress本体のアップデートが行えなくなります。）

この後どうなったかはご想像にお任せしますが、ウェブサイト（ホームページ）であっても保守契約を嫌うとこのような顛末になってしまうこともあります。

いかがでしょうか？

保守契約を嫌うと損をするという意味がご理解いただけましたでしょうか？

人は工業製品の保守料は平気で支払う割には人の作業に対しては対価を支払うことを嫌がる傾向にあります。

物が存在しないからです。

しかし、自社内で解決できず外部に依頼せざるを得ないのであれば仕方のないことではないでしょうか。

ご自身が逆の立場であればきっと同じことを思われるはずです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。

そして、いよいよこのGoogle Chrome62からこれが本格化します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週、とうとうGoogle Chrome62が登場しました。

以前からこのブログでもご紹介していた通り、このChrome62から以下のことが起きてきます。

Chrome62から変わる警告表示

まず、入力フォームのあるページがHTTPSになっていない場合、入力項目に何か1つでも文字などを入れた段階で『！保護されていません』の警告表示がアドレスバーの先頭に出ます。

これは、お問い合わせフォームや検索フォームなど、すべてのフォーム入力において影響が出ます。

ただし、入力フォームに何も入力していない状態、つまりページにアクセスしただけの状態では警告表示は出ません。

また、シークレットモードにてホームページにアクセスした場合、入力フォームの有無にかかわらず、すべてのページがHTTPSになっていない場合は『！保護されていません』の警告表示がアドレスバーの先頭に出ます。

安全な接続はオーナーからの提供

このような施策はユーザーを守る観点からのものですが、アクセスする側のユーザーとしては自身で該当のホームページを安全にすることはできません。

従って、サイトオーナーである側がそれを提供してあげなければいけないということになります。

会社として、お店としてなど、仕事上のアナウンスとしてホームページを公開しているサイトには必ずと言っていいほどお問い合わせフォームが存在します。

このような業務用のホームページにおいて『！保護されていません』という警告表示が出てしまうことは、イメージや信用の低下、お問い合わせの減少などにもつながってしまいます。

今、日本におけるHTTPS化の比率も55％ほどに上がり、以前と比べてかなりHTTPS化が浸透してきています。

自社（自店）のホームページサイトをまだHTTPS化していない事業者の方、早急にHTTPS化を行われることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ウェブサイトの制作をする際、スマートフォンサイトまであった方が良いかどうかを悩む方がおられます。

内心は欲しいと思っているものの、スマートフォンサイトもとなると、コストがかなりアップすることから予算におさまらないからです。

自社や自店のターゲットが何で閲覧するか？

スマートフォンの所有率は、昨年の段階で70%を超えており、インターネットを閲覧するデバイスとしては、50%近くの人がスマートフォンで閲覧するという統計が出ています。

この数字を見ると、やはりスマートフォンサイトはあった方が良いと思えます。

確かにその通りで、あった方がいいか？と問われれば、あった方が良いという答えになります。

しかし、予算におさまらないものを無理に行ってしまうのもどうかと思います。

では、その場合どう考えるか？

自社や自店におけるユーザーとなり得る対象、つまりターゲットが何のデバイスを使って閲覧するか？で判断すれば良いです。

とりわけ、企業のホームページなどはパソコンで閲覧されることの方が未だ多く、ビジネスマンが外出先で閲覧すると言っても、それほど率が高いわけでもありません。

また、大企業の場合においては企業イメージがありますので、あまり必要性がなかったとしても時代の流れとして既に作られています。

一方、コンシューマーが対象となるお店などに関してはスマートフォンサイトは必須になってきていますが、それも業種や商材によって異なります。

このような場合、一度ウェブ制作業者や同業者などに聞いてみると良いです。

アクセス解析において、どのようなデバイスからのアクセスが多いのかを。

ただし、これは第一段階としてどうするか？の検討であって、いずれにしてもあった方が良いことには変わりはありませんので、ある程度は第二段階におけるスマートフォンサイト制作のことも考えておいた方が良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近、実店舗を構えるお店やインターネットショップなどにおいてLINE＠というものでアピールをしているのを目にしたことがあるかと思います。

これを使い、少しでも多くのお客様を集客しようとしているお店などが増えています。

LINE＠を使った集客法

例えば、あるお店に入店し、『LINE＠始めました(^_^)/』とか、『登録すると〇〇プレゼント！（LINE＠）』などのポップを見かけたことがあるかと思います。

最近では、この『LINE＠』というツールを使ったアプローチで来店者数を伸ばしているところも結構あります。

流れとしては以下のようなイメージです。

１．LINE＠を開設する

２．お店のポップやホームページ上でLINE＠の告知を行い、友だちを増やしていく

３．メッセージやタイムラインを使い、お得な情報を配信する

４．魅力を感じた顧客の来店

５．喜んでくれた顧客がSNSや口コミで拡散

こういった感じになります。

LINE＠を活用する業種

このLINE＠というツールは、さまざまな業種で使われています。

飲食店、ヘアーサロン、ネイルサロン、温泉施設、自動車ティーラー、ミュージックショップなどなど、お客様が来店されるようなところであれば、業種を問わず活用することが可能です。

もちろん、実店舗ではないバーチャルショップであるインターネットショップサイトで活用しているところもあります。

ただし、向かない業種も当然あります。

個人相手ではない商売形態、いわゆるB to Bの場合には向きません。

単なるメールマガジン代わりに使われる分には良いかもしれませんが。。。

元々LINEは個人間におけるコミュニケーションツールですから、個人を対象とする商売形態であれば大丈夫です。

今はさまざまな便利ツールが提供されていますので、是非、積極的に活用してみてください。