皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

ここ最近、少々しつこい『フィッシングメール』が複数拡散されていますので、今日はそれをお伝えします。

AmazonやLINEを騙るフィッシングメール

ここ最近で多く見受けられる『フィッシングメール』の中でも、『Amazon』に関するものの大半は中国からのものでした。

しかも、日本の中堅どころのレンタルサーバを経由しているものも複数見られました。

それらのレンタルサーバには『お試し期間』が設けられているため、それを利用していると推察されます。

また、『Amazon』を騙るものは複数拡散されており、

・『「緊急の通知」Amazoneプライムのお支払いにご指定のクレジットカード有効期限が切れています！』

・『アカウント情報検証を完成してください。』

・『これは、カードが期限切れになったか、請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。』

・『あなたの口座を24時間更新してください』

・『Amazon. co. jp にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認』

・『Amazon Services Japan重要情報についての通知』

・『Amazon Services Japanアカウントを更新する最後の警告メール』

などの『件名』のものが見受けられます。

その他、『PayPal』、『ゆうちょ銀行』、『LINE』を騙る『フィッシングメール』は以下の『件名』のものがあります。

『PayPal』：『[大切] PayPal アカウントでの不審なログインアクティビティ-ケース』

『ゆうちょ銀行』：『ゆうちょ銀行からのご連絡』

『LINE』：『LINE【重要情報】』、『[LINE緊急問題] 』

どれも『フィッシングメール』ですので、間違ってもリンク部分をタップやクリックをしないようご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に何故そのようなことを書いたのか？

少々面白いというか、疑問に思うようなことがあったのでお話しします。

郵便局における面白い身分確認

郵便局と言っても、ゆうちょ銀行に関連する手続きが書面でしか行えないものがあり、外出のついでに窓口に立ち寄った時の話しですが、少々意味のないことと感じる身分確認でのやりとりがありました。

私：『〇〇の手続きを行いたいのですが、申請用紙をいただけますか？』

局員：『では、この用紙にご記入、お届け印の押印の上、お出しください。』

私：『記入と押印が終わりましたのでお願いします。』

局員：『今日は社員証など、代表者様と確認できるものを何かお持ちですか？』

さて、このやりとりに何か疑問を感じたりしませんか？

通常、銀行などの金融機関において社員証の提示などを求められたことはなく、通帳、届出印、個人の身分が証明できるもの（運転免許証など）、この3点くらいです。

文句が言いたいのではなく、通常、零細企業・小規模事業者などにおいて社員証などはあまり作成していないことであったり、代表者であることを証明できるものとなると、謄本を同時に提出したりすることくらいではないでしょうか。

（社員証は一応あるのですが、あまり意味がないので持ち歩いたりしていません。）

彼らが行いたかったのは、単純に社内で規定されているルールを遵守したかっただけのことだとは思いますが、これ、セキュリティ上、あまり意味のあることではありません。

社員証に記載の番号を控えたかったようなのですが、社員証そのものが偽造されたものであった場合には何の役にも立ちませんし、そもそも社員証程度のものは誰でも簡単に作ることができます。

それであれば、キャッシュカード＋パスワードを使うか、それでも社員による問題を懸念するのであれば、代表者本人ではない場合に備え、委任状をプラス要件にするなどした方がまだ良いのではないでしょうか。

結果的には問題なく手続きは完了したのですが、元が役所系だからなのか、何とも面白いルールがあるものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

日銀のマイナス金利政策、事業者にとっても少々負担が増えるようなことが出てきています。

ゆうちょ銀行の送金手数料復活

ゆうちょ銀行は現在、ATMにおいて同行口座間の送金手数料は無制限に無料ですが、この10月から無料になるのは3回までで、4回目以降は1回につき123円の手数料がかかるようになります。

ただし、窓口においては毎回144円、ゆうちょダイレクトにおいては月5回まで無料、6回目以降は113円という手数料には変更はありません。

しかし、ATM手数料に関しては9年ぶりの復活となり、少々負担が増えることになります。

ゆうちょ銀行の場合、法人（ビジネス）・個人に関係なく同一の手数料設定がされていますので、個人だけでなく法人（ビジネス）においても影響がないとは言えません。

他行における状況

現状、都銀、地銀などにおいて対応はまちまちですが、今後手数料の改定をしてくるところが増える可能性は大きいと思われます。

マイナス金利政策に関しては、銀行が日銀に預けている分を減少させ、銀行の本業である貸付を増加させる狙いがありましたが、実際にはそれはあまりうまく機能しないでしょう。

銀行としてみれば貸付できるものであれば貸付をしています。

しかし、実情は残念ながら貸付することによるリスクが大き過ぎて貸付できないのが正直なところでしょう。

それだけ中小企業の状態は回復していないということです。

そのしわ寄せが手数料改定などにつながっていく感じに思えます。

3年前に経験した珍現象

3年前、私の会社がお付き合いしている都銀で珍現象がありました。

通常、振込手数料は窓口＞ATM＞インターネットバンキングという順番になりますが、ATMとインターネットバンキングが逆転した部分が出てきたのです。

もちろん法人向けのインターネットバンキングにおいてで、同行同一支店宛の振込手数料が無料から3万円未満108円、3万円以上324円となり、ATMではどちらも無料のままとなったのです。

これは、同行他店宛でも他行宛でも同じ現象が起き、いまでもそれが続いています。

少々脱線しましたが、このマイナス金利による各企業への経費負担増は多かれ少なかれ出てくることでしょう。

以前、人材派遣もやっておられる会社の社長が嘆いておられました。

『振込手数料だけでものすごい経費負担だ！』と。