皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日はいくつかの『お問い合わせ窓口』における『サポート』事例に関してお話しします。

問い合わせサポートに出る差とは

まずは悪い例からです。

＜事例その１＞

ユーザーであるAさんは使用しているアプリケーションに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『ホームページに掲載されている手順にそってアプリケーションの自動アップデートを行おうとしたのですが行われません。何故でしょうか？』

これに対してメーカーのBさんは次のように回答をしました。

A：『新しいバージョンでは特別な変更はありませんから今のままで問題ないですよ。』

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

＜事例その２＞

ユーザーであるCさんは使用しているウェブサービスに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『以前に使えていた機能が使えないので別の方法で対応しておりますが、何か仕様変更があったのでしょうか？』

これに対してISPのDさんは次のように回答をしました。

A：『他の方法を用いても結果は同じですからそれで良いのではないでしょうか。』

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

次は良い例です。

＜事例その３＞

ユーザーであるEさんは使用しているアプリケーションに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『アプリケーションに登録されてしまった内容がどこから登録されたのか不明で、最終的には消去したいのですがどうしたら良いですか？』

これに対してメーカーのFさんは次のように回答をしました。

A：『ご不安な思いをさせてしまい誠に申し訳ありません。全力でサポートさせていただきます。その件につきましては次の手順を一緒に行ってください。』

（結果解決に至る。）

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

＜事例その４＞

ユーザーであるGさんは使用している海外のウェブサービスに関して次のように問い合わせをしました。

Q：『部分的に表示が抜けてしまうのですが、何に問題があるのでしょうか？』

これに対して海外ISPのHさんは次のように回答をしました。

A：『こちらでは現象を確認できなかったが、あなたが確認しているURLがあれば送って欲しい。喜んでお手伝いする。』

（現在も継続中とのこと。）

さて、この回答に対してあなたならどのように感じますか？

今日は4つの事例をお伝えしましたが、明らかにユーザーが受け取るイメージは異なります。

これは個人へのイメージではなく企業へのイメージとして反映してしまうため、サポート業務は特に注意を払いたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、ネットワークやインターネット関連の携わっている方なら誰でも知っている『JPRS』ですが、ドメインの管理だけではなく、実はHTTPS化に必須なSSL（サーバー）証明書の発行サービスも行っています。

今日はそれに関してお伝えします。

HTTPS化にJPRSのSSL証明書を使う

今やWebのHTTPS化は必須ともなってきており、それを行うにはSSL（サーバー）証明書が必要になります。

どうせHTTPS化を行うのに必要ならばイメージの良いところのものを使いたい。

しかし、できることならば安価なものがありがたい。

そんな事業者の方には『JPRS』のSSL（サーバー）証明書が良いかもしれません。

取り扱い事業者（指定事業者）を通じての購入になりますが、証明書の申請者が証明書に記載のドメイン名について登録者または管理者であることを証明する『ドメイン認証型』であれば、一番安い取り扱い事業者で972円/1年（税込）という安さでサイトシール（日本語、英語の2言語対応）もついています。

さらに、ルート証明書は『SECOM（セコムトラストシステムズ）』が運営しているため安心度も高いものになります。

HTTPS化に伴って高い信頼性などのイメージ的なアピールをされたい事業者の方には非常にお勧めなSSL（サーバー）証明書です。

そして、いよいよこのGoogle Chrome62からこれが本格化します。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先週、とうとうGoogle Chrome62が登場しました。

以前からこのブログでもご紹介していた通り、このChrome62から以下のことが起きてきます。

Chrome62から変わる警告表示

まず、入力フォームのあるページがHTTPSになっていない場合、入力項目に何か1つでも文字などを入れた段階で『！保護されていません』の警告表示がアドレスバーの先頭に出ます。

これは、お問い合わせフォームや検索フォームなど、すべてのフォーム入力において影響が出ます。

ただし、入力フォームに何も入力していない状態、つまりページにアクセスしただけの状態では警告表示は出ません。

また、シークレットモードにてホームページにアクセスした場合、入力フォームの有無にかかわらず、すべてのページがHTTPSになっていない場合は『！保護されていません』の警告表示がアドレスバーの先頭に出ます。

安全な接続はオーナーからの提供

このような施策はユーザーを守る観点からのものですが、アクセスする側のユーザーとしては自身で該当のホームページを安全にすることはできません。

従って、サイトオーナーである側がそれを提供してあげなければいけないということになります。

会社として、お店としてなど、仕事上のアナウンスとしてホームページを公開しているサイトには必ずと言っていいほどお問い合わせフォームが存在します。

このような業務用のホームページにおいて『！保護されていません』という警告表示が出てしまうことは、イメージや信用の低下、お問い合わせの減少などにもつながってしまいます。

今、日本におけるHTTPS化の比率も55％ほどに上がり、以前と比べてかなりHTTPS化が浸透してきています。

自社（自店）のホームページサイトをまだHTTPS化していない事業者の方、早急にHTTPS化を行われることをお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

最近では取得される企業も多くなってきたプライバシーマーク（Pマーク）ですが、それは残念ながら安心・安全とは必ずしもイコールにはなりません。

逆に言えば、取得していない企業の方が安心・安全である場合もあります。

Pマーク付与事業者における事故の増加

JIPDEC（一般社団法人日本情報経済社会推進協会）によれば、平成28年度の事故報告件数は2,044件あり、付与事業者数の増加はあるものの毎年増加傾向にあります。

また、この事故報告件数は真面目に事故報告を行った事業者の数に過ぎず、実際にはもっと多くの事故が起きていたものと推察されます。

事故の原因と概要

事故の中で最も多い原因は『メールの誤送付』によるものが20.7%、ついで『紛失』が20%、『宛名間違い等』が14.8%、情報システム（プログラム）が絡んだ『その他の漏えい』においても『事務処理・作業ミス等』の事故件数が一番多いことからも言えるように、人的なミステイクから起きたものが非常に多く目立ちます。

イメージ戦略と意識のギャップ

プライバシーマーク（Pマーク）においては対外的なイメージを優先して取得される企業が非常に多いと思われ、いざ取得してしまうと取得時の意識は薄れてしまう。

アピールすることは悪いことではないですが、大切な個人情報を預っている事業者としての責任意識とはギャップがあるように感じます。

言葉を悪くすれば、プライバシーマーク（Pマーク）はお金を掛ければ取得できてしまいますので、一時的な意識はあっても継続的には意識が続かない部分があったりするのかもしれません。

ここで申し上げたいのは、プライバシーマーク（Pマーク）を取得しているか否かにかかわらず、個人情報保護を含めた情報セキュリティに対してどの程度取り組んでいるかで判断すべきだということです。

そこがしっかりしていれば良いわけで、マークそのものが個人情報などを保護してくれるわけではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

GoogleのブラウザChromeは現在、シェアでMicrosoftのブラウザIE（Internet Explorer）を上回り1位にあります。

そのChromeは概ね1ヶ月程度のペースで新バージョンをリリースしていますが、2017年10月にリリースされるChrome62において、警告を発する対象のページを今以上に厳格化します。

フォームはすべて警告対象

Chrome62からは、個人情報を入力させるようなお問い合わせなどのフォームに限らず、キーワード検索に使われるテキスト入力ですら警告の対象になります。

つまり、それらを含んだ『暗号化されていないHTTPページ』に対して『！保護されていない通信』としてURL（アドレスバー）の先頭に表示するということです。

ユーザー（訪問者）がそれを目にした場合、その『保護されていない』ページに対してはどのようなイメージを持つでしょうか？

おそらく、何かしら危険性を含んだページであるイメージを持つでしょう。

また、使用者は限定的でしょうが、Chromeのシークレットモードにおいては無条件で『暗号化されていないHTTPページ』を『！保護されていない通信』としてURL（アドレスバー）の先頭に表示します。

暗号化されたHTTPSへ今直ぐ移行

これらの状況に対してどのように対処すべきか？

今直ぐ『暗号化されたHTTPSページ』へ移行すべきです。

もちろんこれは強制ではありませんが、いずれはすべてが『暗号化されたHTTPSページ』になっていきますので、イメージ的に良くない状態になるのであれば今行ってしまう方がより良い選択かと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨年、このブログにおいてもいくつか記事を書かせていただきましたが、昨年のGoogleの発表から、Webサイトの暗号化に関する動きが加速しています。

※　Webサイトの暗号化＝http://www.example.com/ ⇒ https://www.example.com/

しかし、Webサイトを暗号化（HTTPS化）するとなると費用がかかること、直ぐにはすべてがそうなるわけではないと高を括っていることなど、未だ日本においては浸透度合いが薄い状態にあります。

HTTPS化に費用がかかる理由

Webサイトを暗号化（HTTPS化）することに費用がかかる理由として、2つの理由があります。

１．認証局が発行するSSL証明書の取得・設定に費用がかかる

２．HTTPS化に対応させるための改修に費用がかかる

これらは自社において完結できるのであれば抑えることはできますが、Webサイトの管理を外部委託されている場合においては相応の費用がかかります。

企業イメージを損なわないために

本来の理由は訪問者（閲覧者）であるユーザーを守ることが趣旨ですが、事業者として企業のイメージも重要です。

『あそこの会社はセキュリティに対する意識が低い！』などとマイナスのイメージをもてれることは先々のビジネスにおいても影響する可能性があります。

そして、まずは発想を変えてください。

ご自身がセキュリティ的に守られていないWebサイトに対して安心感がもてるかどうかです。

おそらく大半の方は『安心感がもてない』と回答するはずです。

となれば、訪問者（閲覧者）であるユーザーも同じ心理が働いているはずで、それに関連して、Webサイトが安全な状態に保たれていれば企業イメージもマイナスには作用しないことになります。

また、これらは中小・零細企業、小規模事業者も例外ではありません。

むしろ、中小・零細企業、小規模事業者の方がそれらに対する意識を高めていただく必要性が今はあります。

また現在、Google Chromeの利用率はMicrosoft Internet Explorerを抜いて1位のシェアがあり、全体の40%以上ものユーザーがいる。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

このブログにおいても何度か取り上げたウェブのHTTPS化に関して、少々興味深い記事を読みましたのでご紹介します。

それによると、『HTTPS ページの閲覧時間はウェブの利用時間の3分の2』に及んでいるのですが、国別の状況を見ると日本はそうでもありません。

HTTPS化に対する意識の低さ

国別の状況を見ると、日本においては他国の1/2程度しかHTTPS経由で読み込まれていません。

実際には、他国が43%～60%程度にまで普及してきているのに対し、日本では21%～32%程度にとどまっています。

これは世界的に見て非常に低い数字で、昨今さまざまなウェブに対する脅威が急増している中、やはり日本においては遅れをとっている感が否めません。

これは日本人の安全性に対する配慮が不足している気もします。

ユーザーファーストであれ

HTTPS化を行うにあたっては当然対応コストがかかりますが、それに対して中小企業や小規模事業者においてはHTTPS化の予算が確保できないのかもしれません。

しかし、ユーザーのプライバシー保護の観点からしても非常に重要なことであるため、是非ともHTTPS化への対応を進めていただきたいものです。

また、GoogleがHTTPSページをHTTPページよりも優先表示することに取り組んでいるのも、ウェブページであってもユーザーファーストでなければならないことからでしょう。

この先、ChromeブラウザはHTTPサイトへの警告表示も予定しています。

となると、それに直面したユーザーへのイメージは悪くなることになります。

今からでも遅くありません、HTTPのままであるウェブサイトは1日も早くHTTPS化されるようお勧めします。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ウェブサイトも日々の業務と同じで、改善を行い、育てていくことが必要であることは過去にもお話ししました。

しかし、それなりの知識を持ち合わせていないとなかなか改善できないこともあります。

ウェブサイト全体の改善

例えば、Search Consoleでウェブサイトに関する確認をした際、同じドメイン内にてエラーのページが存在していたり、タイトルやディスクリプション、コンテンツの重複などがあったりする場合はそれらを修正・改善する必要があります。

これらに関して、ウェブサイト全体に対して各ページの修正・改善を行うのです。

それらを修正・改善するだけでもSEO対策的にはメリットはあります。

オリジナルコンテンツを増強

コンテンツがオリジナルのものであるのは当然ですが、それがわずかな情報量しかないものでは効果が薄いです。

そのためには、ユーザーにわかりやすいオリジナルコンテンツを増やすことが必要です。

これは、単にテキスト文章を大量に書くだけではなく、ユーザーがイメージしやすいイメージ画像を入れながら適切な量のテキスト文章を追加することです。

また、新たにページを追加することも良いです。

わかりやすい情報量が豊富であれば効果は大きいものが得られます。

これらのような改善を行うことにより、50位前後で停滞していた検索順位がベスト10入りすることも普通にあります。

要は、以前から申し上げている通り、地道にウェブサイトを育てることが重要だということです。

せっかく公開しているウェブサイトは広告宣伝の1つです。

ユーザーに見てもらえる土俵にのせるため、地道な努力を積み重ねてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

この業務改善のためのコンサルティング情報ブログに掲載している画像は全て軽量化しているのですが、それは、このサイトがコンサルティング系のサイトだからです。

しかし、これが全てにおいて当てはまるわけではありません。それは何故なのか？まずは画像を軽量化することによってどうなるか？から見ていきましょう。

画像は軽量化すると粗くなる

元の画像のサイズが100KBあったとします。これを50KBくらいにしたいと思った場合、画像の品質を落とすしかありません。つまり、画像がその分粗くなるということです。しかし、画像が軽くなった分、ウェブブラウザーで読み込まれる時のスピードはアップしますので、別の意味での効果はあります。

ただし、これに関しては、画像が多少粗くなってしまっても問題ない業種と、画像が粗くなってしまうことによって逆にマイナスになってしまう業種があります。

スピードを考慮する業種

私どものような業種の場合、訪問者がある程度イメージが付きやすくするために画像を用いていますが、イメージが付けば鮮明度はあまり重視されません。その代り、訪問者にストレスがないようスピードのことを考えます。その一つとして画像を軽量化しているわけです。

軽量化しない方が良いケース

我々のような業種とは異なり、これが料理屋さんであったりケーキ屋さんであった場合、そのサイトに掲載される画像は美味しそうに見えるものでなければなりません。そうなると、画像を軽量化したことで画像が粗くなってしまっては美味しそうに見えなくなってしまうわけです。それにより、本来は美味しい料理やケーキが、『ここは美味しくないだろう。。。』という、マイナスのイメージにもつながってしまいます。

こういった、画像でもアピールしなければいけない業種は画像が粗くなってしまう軽量化はしない方が良いでしょう。