皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

前回は平成29年4月1日から予定される請求書のフォーマットに関してお話ししましたが、今回は、平成33年4月1日以降に義務化が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）に関してお話しします。

適格請求書等保存方式の要件

平成33年4月1日以降に予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）の場合、原則的に『適格請求書発行事業者』として登録済みの事業者から交付された『適格請求書』でなければ仕入税額控除を受けることができません。

ということは、各取引先からは当然『適格請求書』を求められることになります。

しかし、そこには少々深刻な問題を抱えることになる事業者もいるのです。

免税事業者には深刻な問題

免税事業者が『適格請求書発行事業者』として登録を行わなかった場合、取引先に対して消費税を請求することができなくなります。

しかし、仕入等に関するものは消費税を含めて支払いをすることが継続します。

また、『適格請求書発行事業者』として登録した場合、登録している間は免税事業者となることはできません。

結果として、実際には課税事業者となることを強制されることになるのです。

免税事業者ができること

平成36年3月までは80%、平成39年3月までは50%が、免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除として控除可能ではあるものの、取引相手にはなかなか受け入れてもらえない可能性が高いです。

となると、免税事業者としては税抜の本体価格を値上げするか、課税事業者となるかしかありません。

しかし、前者の方はなかなか受け入れてもらえない業種が多いことが予想されるため、結果的には課税事業者となるしかないかもしれません。

まだ5年先の話しではありますが、今の段階からどうするかを検討しておく必要性があるでしょう。

いることから消費税を顧客に請求してはいけないものだと思っていたことです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現行の消費税法において、免税事業者が消費税請求をしてはならないということは

どこにも記されていません。

むしろ、仕入や経費などには消費税を支払っているわけですから、売上において

消費税の請求をしないとなると、その分を自己負担することになってしまいます。

（免税事業者だからと言って仕入や経費などにおける消費税が免除されるわけでは

　ありませんので。）

また、現行法において免除されているのは納める消費税に対しての話しになります。

ですから、適法である以上何も臆することはありませんので、正々堂々と消費税を

請求すれば良いのです。

ただし、取引先が常識外れな事業者であった場合、免税事業者であることをついて、

消費税分の値引きを強要してくるところも現に存在します。

しかし、これは消費税転嫁対策特別措置法によって禁じられた行為になりますので、

そういった行為に対しては即刻改めていただきたいものです。

さて、これまでの話しは現行法においての話しになります。

2017年4月1日以降、消費税10%とともに出てくるであろう軽減税率への対応に対し、

以前の記事にて触れたインボイス方式というものが導入される可能性があります。

それが導入された場合にはこの限りではなくなる可能性も秘めていますので、一度

以前の記事に目を通していただけると良いかと思います。

以前の記事はこちらから＞＞消費税対応インボイス方式とは

先の話しにはなりますが、その際、食料品などには軽減税率を用いられることが検討

されており、複数税率の検討と同時にインボイス方式の導入も検討されています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今、メディアなどでも取り上げられている消費税改正時のインボイス方式とは何か？

現行の単一税率での要件とあわせお話ししていくことにします。

請求書等保存方式とインボイス方式

＜請求書等保存方式＞：帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件としている。また、請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていない。

＜インボイス方式＞：複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難なため、インボイスに記載された税額のみを控除することができる。
また、適用税率・税額の記載が義務付けられ、免税事業者はインボイスを発行できないことから、免税事業者からの仕入については仕入税額控除できない。

参考イメージ（財務省公式サイトより）

上記のように、現在は仕入業者から請求書等を出してもらうことで問題ないのですが、

インボイス方式が採用された場合、適用税率と税額を記載しなければいけないことから、

事業者における経理事務の負担が増えることになるでしょう。

（これらに配慮するため、インボイスを簡素化することを主張している政党もあります。）

また、免税業者からの仕入が仕入税額控除できないとなると、小規模な免税事業者は

強制的に課税事業者としての登録を強いられる可能性も秘めています。

（免税事業者のままの場合、市場から排除されてしまうことを避けるためです。）

これらを踏まえ、最終的にどのような方式を採用するかはまだわからないですが、

今よりは何かしらの事務負担などが増える可能性は高いと思われます。