皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

来年の10月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されますが、これは多くの事業者が請求書への記載事項の変更を求められる可能性があります。

適格請求書等保存方式への対応は？

まず、軽減税率（8%）の対象品目を扱うか否かによって記載方法が異なります。

軽減税率の対象となるのは、酒類を除く、食品表示法に規定する飲食料品、週2回以上発行される、定期購読契約に基づく新聞になります。

（外食やケータリング等は対象外）

これらの場合、以下の記載事項が必要になります。

１．適格請求書発行事業者の氏名又は名称

２．取引年月日

３．取引内容

４．受領者の氏名又は名称

５．適格請求書発行事業者の登録番号

６．軽減税率対象品目を明確にするマーキングなど

７．税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

８．税率ごとに区分して合計した消費税等

５から８が新たに追加で記載要件となるものです。

これに対して飲食料品や新聞以外のみの場合、６から８の部分は要件とはならないため、登録番号を除き、従来の請求書記載要件と同じということになります。

免税事業者はほぼ課税事業者になる可能性

もう1つ、免税事業者にとっては大きな問題があります。

前述の適格請求書発行事業者の登録番号というのは、平たく言えば『課税事業者登録番号』ということになり、免税事業者のままの場合は適格請求書の発行はできないことになります。

何が問題か？

請求書を受け取る受領者側の『仕入税額控除の要件』として適格請求書等の保存が要件の1つとなるため、免税事業者からの請求書は仕入税額控除できなくなります。

つまり、課税事業者にとってみれば仕入税額控除の対象が多い方が良いわけですから、適格請求書の発行を求められる可能性が非常に高いということで、免税事業者は課税事業者登録を強いられる可能性が非常に高いということになります。

ただし、多少の緩和策は用意されており、平成35年10月1日から平成38年9月30日までは仕入税額相当額の80%、平成38年10月1日から平成41年9月30日までは仕入税額相当額の50%と、一定割合を控除できる経過措置は設けられています。

しかし、これも受領者側にとってはマイナスの材料でしかありませんので、経過措置期間は従来のままでも許容してくれるかどうかは厳しいところと言えます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

前回は平成29年4月1日から予定される請求書のフォーマットに関してお話ししましたが、今回は、平成33年4月1日以降に義務化が予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）に関してお話しします。

適格請求書等保存方式の要件

平成33年4月1日以降に予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）の場合、原則的に『適格請求書発行事業者』として登録済みの事業者から交付された『適格請求書』でなければ仕入税額控除を受けることができません。

ということは、各取引先からは当然『適格請求書』を求められることになります。

しかし、そこには少々深刻な問題を抱えることになる事業者もいるのです。

免税事業者には深刻な問題

免税事業者が『適格請求書発行事業者』として登録を行わなかった場合、取引先に対して消費税を請求することができなくなります。

しかし、仕入等に関するものは消費税を含めて支払いをすることが継続します。

また、『適格請求書発行事業者』として登録した場合、登録している間は免税事業者となることはできません。

結果として、実際には課税事業者となることを強制されることになるのです。

免税事業者ができること

平成36年3月までは80%、平成39年3月までは50%が、免税事業者からの課税仕入れに係る仕入税額控除として控除可能ではあるものの、取引相手にはなかなか受け入れてもらえない可能性が高いです。

となると、免税事業者としては税抜の本体価格を値上げするか、課税事業者となるかしかありません。

しかし、前者の方はなかなか受け入れてもらえない業種が多いことが予想されるため、結果的には課税事業者となるしかないかもしれません。

まだ5年先の話しではありますが、今の段階からどうするかを検討しておく必要性があるでしょう。

（昨日の12月28日に投稿予定でございましたが、サーバー障害により本日となりました。）

早いもので2015年ももうすぐ終わりに近づいておりますが、この2015年を振り返り、

事業者にとって重要な出来事を振り返ってみたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、それでは今年の重要なニュースを順番に振り返ってみましょう。

マイナンバー制度

今年最大の出来事は、何といってもマイナンバー制度に関することでしょう。

2016年1月1日から運用開始となるマイナンバー制度、これに関してはあちこちで

セミナー開催もされましたが、当ブログでも数回に渡って取り上げさせて

いただきました。

従業員からの個人番号の取得方法からシステム改修などの対応に追われたことかと

思います。

年明けから対応できるよう、しっかり確認してみてください。

マイナンバー制度を確認する

マイナンバー制度の流れと概要

マイナンバー整備の委託に注意

マイナンバー制度の鍵とは何か

マイナンバー管理方法あれこれ

マイナンバー受取と提供の拒否

金融商品等のマイナンバー提示

消費税関係

既に施行されているリバースチャージ方式と、今後対応を強いられるインボイス方式。

消費税においても対応していかなければいけない課題が出てきました。

リバースチャージに関してはある意味限定的な業種での対応と想定できますが、

インボイス方式の導入に関してはまだ確定として見えないものもあります。

今後の動向を注視したいところです。

消費税のリバースチャージ方式

消費税対応インボイス方式とは

ストレスチェック制度

マイナンバー対応に追われる中で始まったストレスチェック制度。

現状は従業員50人以上の事業者が対象ではありますが、昨今のメンタルヘルスを

重要視する動きから考えると、50人未満の事業者でも早期の実施を検討すべき

ものと言えます。

体のケアのみならず、心のケアも重要視される時代になってきました。

ストレスチェック制度について

ストレスチェック制度スタート

他にも重要なニュースはありますが、当ブログをスタートさせてから注目を集めて

いて、かつ、全般的に必要となってくるものを総括させていただきました。

最後に、6月からこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い

申し上げます。

年明けは2016年1月5日から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

先の話しにはなりますが、その際、食料品などには軽減税率を用いられることが検討

されており、複数税率の検討と同時にインボイス方式の導入も検討されています。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

今、メディアなどでも取り上げられている消費税改正時のインボイス方式とは何か？

現行の単一税率での要件とあわせお話ししていくことにします。

請求書等保存方式とインボイス方式

＜請求書等保存方式＞：帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件としている。また、請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていない。

＜インボイス方式＞：複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難なため、インボイスに記載された税額のみを控除することができる。
また、適用税率・税額の記載が義務付けられ、免税事業者はインボイスを発行できないことから、免税事業者からの仕入については仕入税額控除できない。

参考イメージ（財務省公式サイトより）

上記のように、現在は仕入業者から請求書等を出してもらうことで問題ないのですが、

インボイス方式が採用された場合、適用税率と税額を記載しなければいけないことから、

事業者における経理事務の負担が増えることになるでしょう。

（これらに配慮するため、インボイスを簡素化することを主張している政党もあります。）

また、免税業者からの仕入が仕入税額控除できないとなると、小規模な免税事業者は

強制的に課税事業者としての登録を強いられる可能性も秘めています。

（免税事業者のままの場合、市場から排除されてしまうことを避けるためです。）

これらを踏まえ、最終的にどのような方式を採用するかはまだわからないですが、

今よりは何かしらの事務負担などが増える可能性は高いと思われます。