皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

システム開発業者やウェブ制作業者も、時には著作権トラブルを抱えることがあります。

では、制作物に対する著作権はどのように扱われるのでしょうか？

ITやWEBの制作物における著作権

業務システムなどのソフトウェアや自社のホームページにショッピングサイト、これらの制作物が著作権法上保護されるか？と言うと、基本的には保護されないと思うべきです。

例えば、業務システムにおいて他社（他者）が作ったものに類似しているであったり、ホームページのHTMLやCSSの内容が他社（他者）が作ったものに類似しているということなどは無数にあります。

業務システムで言えば、システム構成やその流れはどこのメーカーでも業務に沿った一般的なものがほとんどで、他に見ない独創的なものではありません。

また、ホームページのHTMLやCSSの記述においても、さまざまなところで見かけることのあるウェブの記述ルールに沿って書かれているもので、これも他に見ない独創的なものとは言えません。

ITやWEBの制作物におけるユーザーとの問題

これらの制作物においてユーザーが勝手に複製などを行い流用した場合、それは契約上、どのような内容で契約を締結していたかの問題になります。

従って、これらの制作物を他で使われないようにするには、制作物に対する複製や流用などを一切認めないことを契約書に盛り込み、それに合意してもらうことが権利を守ることになります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

WordPressを使ったウェブサイトで、マイナーアップデートの自動更新機能をオンにしている方（デフォルトはオン）は普段気にされないかもしれませんが、今回は気にする必要性があります。

※　デフォルトでの設定は、マイナーアップデートはオン、メジャーアップデートはオフです。

WordPressのバックグラウンド更新サポートにバグ（不具合）が出てしまいました。

WordPress4.9.3で見つかった嫌な不具合

WordPressは現在、4年程前のバージョン3.7からサポートされたマイナーアップデートの自動更新機能がデフォルトで備わっているため、通常であればバグ（不具合）修正やセキュリティメンテナンスを自動で更新してくれます。

しかし、昨日リリースされた『WordPress4.9.3』にて、自動バックグラウンド更新をサポートするサイトが自動的に更新されないというバグ（不具合）が出てしまいました。

それにより、管理画面にログインして『WordPress4.9.4』に手動で更新する作業が必要になります。

これを行わなかった場合はどうなるのか？

WordPress4.9.3のバージョンでストップしたまま、その後はバグ（不具合）修正もセキュリティメンテナンスも適用されないことになります。

これを放置しておくと脆弱性をつかれてしまう可能性も出てくることになりますので、今直ぐ『WordPress4.9.4』へ手動で更新した方が良いでしょう。

万が一のため、データベースなどのバックアップを予め行ってから実施されることをお忘れなく。

保守管理をウェブ制作業者さんにお任せされている方はウェブ制作業者さんにご確認を。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『レンタルサーバーを信用していますか？』と聞かれた場合、普通は『YES』と答えるでしょう。

しかし、レンタルサーバーも人間が作った機械を場所貸ししているに過ぎませんので、時には問題も発生します。

また、ウェブ制作業者に保守としてお任せの場合、その保守契約の内容はどのような内容になっていますか？

レンタルサーバのバックアップ

レンタルサーバーによってはバックアップをセットにしていたり、オプション扱いにしているものもありますが、そのサービスがない場合もあります。

ここでまず言えるのは、バックアップサービスがないレンタルサーバーであれば自身でバックアップを取得するべきだということです。

先にも述べた通り、レンタルサーバーも機械ですから故障もあります。

ということは、万が一の際、直前の状態まで復元できるものがなかったらどうしますか？

元の状態に戻すことはできませんよね。

また、バックアップサービスのあるレンタルサーバーを借りている場合においても、そのバックアップサービスが正常に作動しなかった場合はどうしますか？

結局のところ、どれも絶対ではないということです。

ではどのようにすれば良いのか？

バックアップサービスがあるレンタルサーバーであれば、そのバックアップが正常に取得できているのかを定期的に確認することです。

バックアップサービスがないレンタルサーバーであれば、定期的にバックアップを実行し、ローカルのパソコンにも保管しておくことです。

また、ウェブ制作業者の保守としてお任せの場合、有事の際には最新の状態に戻すことまで約束された契約であるのかを確認しておく必要があります。

今日お話しした話しは非常に極端な話しかもしれませんが、会計・給与・販売購買在庫などの業務システムを日々バックアップ取得しているのと同様、ウェブに関しても同じくらい重要なもので、万が一の際の備えはいくつか用意しておく必要があるということをお伝えしたかったのが趣旨です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ホームページを公開していると毎年一定の費用がかかるかと思います。

それらはどのように会計処理するのが適切なのでしょうか？

ドメインやレンタルサーバの費用

まずドメインの場合、取得に要した費用の効果が1年以上継続されることから、会計士・税理士の間では『繰延資産』が妥当であるという見方があります。

これを額面通り捉えて考えると、『長期前払費用』として計上するのが適切な会計処理方法であるということになります。

中小・零細企業、小規模事業者においては『広告宣伝費』として1年分の費用を一括で費用計上しているところも多いかもしれませんが、それはそれで問題ありません。

ちなみに、この場合は通信費や支払手数料でも構わないと思います。

次にレンタルサーバの費用ですが、基本的には『通信費』として一括計上してしまって問題ないでしょう。

場を借りるという意味で『賃借料』として処理されるところもあるようですが、それでも問題ありません。

しかし、これらを取り扱う業態がウェブ制作や保守メンテナンスを行う事業者であった場合、自社のものはそれで良くてもクライアントのものは別の考え方になります。

ウェブ業者の場合、ドメイン取得・維持やレンタルサーバなどを含めて『保守』として請け負っているケースが多いですが、そうなると、それらは売上に対応した原価であると考えられます。

また、ドメインやレンタルサーバの支払いは前払になりますので、支払った時点でいったん前払費用として計上し、サービス提供が完了する都度、原価計上していくのが一般的です。

保守の売上は『前受金』として処理し、サービス提供が完了する都度、売上計上していくのは他業者と同じ考え方になります。

ホームページの制作費用の処理

ホームページの制作代金に関しては、国税庁が以下のような指針を出しています。

通常、ホームページは企業や新製品のPRのために制作されるものであり、その内容は頻繁に更新されるため、開設の際の制作費用の支出の効果が1年以上には及ばないと考えられますので、ホームページの制作費用は、原則として、その支出時の損金として取り扱うのが相当であると考えられます。
ただし､ホームページの内容が更新されないまま使用期間が1年を超える場合には、その制作費用はその使用期間に応じて償却します。
また、制作費用の中にプログラムの作成費用（ソフトウェアの開発費用）が含まれるようなホームページについては、その制作費用のうちプログラムの作成費用に相当する金額は無形減価償却資産（ソフトウェア）として耐用年数「5年」を適用して償却することとなります。

これは、通常考えられるホームページであれば『広告宣伝費』として処理し、1年を超えて更新しないままのホームページであれば『繰延資産』として処理。さらにプログラムなどが含まれているような場合においては『無形固定資産』として処理をするという意味になります。

ご参考までに。

また、人は感覚的にそのコストを高いと捉えてしまいがちです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

よく、人的リソースによるサービスに対して金額が高いと根拠なく仰られる方がおられますが、その金額は本当に高いのでしょうか？

エンジニアなどの人件費

システム開発やウェブ制作を行うエンジニアも、他の業種の人件費と同じ考え方をしてみるとわかりやすいと思います。

例えば、月額30万円の給与に残業代10万円、計40万円の人を例に計算してみますと、会社としてかかる費用はこれだけではないのはご承知の通りです。

その額に対する法定福利費（社会保険料）が約6万円、1人当たりの地代家賃がN円、1人当たりの水道光熱費がN円、通信費、旅費交通費、etc…など、他の経費もあわせて結構なコストがかかっています。

ですから、これらのその人1人にかかる費用は、ざっくり給与合計（40万円）の1.5倍から2.0倍にて計算しないと会社は赤字になってしまいます。

そこから計算するに、40万円×1.5＝60万円から40万円×2.0＝80万円程度の金額が1ヶ月にかかる見積額として出ていても普通の話しです。

ご自身の会社においても人を動かすとすれば簡単にはこのような考え方にはなるかと思います。

そうなると、1日何らかの役務提供を受けた場合、単純に考えれば3万円から4万円程度はかかるということです。

（弁護士の場合、30分の相談で5,000円程度はかかりますので1日8万円はかかる計算になります。）

ただし、当然同じ給与の人ばかりではありませんし、その会社に必要な利益や原価、その役務提供の難易度的な問題などの要因がありますので、これは1つの例えとして捉えてください。

工数の妥当性

1日当たりや1ヶ月当たりの単価とは別に、工数というものがあります。

これは、○○の機能を作るのにどれくらいの日数を要するものかを意味しますが、正直これはIT系の業界で仕事をしていないとわからないと思いますので、それに対して疑念があるのであれば第三者の専門家に妥当性のチェックをしてもらうしかないでしょう。

ただし、単価に関しては会社規模によっても結構差がありますので、それも併せてチェックをしてもらう必要性があります。