皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

16日（月）、17日（火）と、『投稿お休みの連絡』すら投稿できませんでしたが、たまにはそういうこともありますのでご容赦を．．．

さて、現代のデジタル社会においては『これもありかもしれない』というサービスがあります。

『卒業証書』です。

卒業証書をオンラインで授与する

今、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『卒業証書授与式』が行えない教育機関もあるため、『卒業証書』をオンラインで授与できるサービスを期間限定で無償提供するという企業があります。

基本的には紙媒体をデジタル化し、正規の証明とセキュリティが担保するというものでしょう。

これ、結構便利かもしれません。

今回の期間限定無償提供はさておき、企業によっては履歴書に書かれている学歴を正とし、教育機関が発行する『卒業証明書』をエビデンスとして求めないケースもあるでしょう。

しかし、そういったケースにおいては『学歴詐称』などを見逃してしまうことにもなりかねません。

であれば、教育機関が紙の『卒業証書』とデジタルの『卒業証書』をそれぞれ授与し、デジタルの『卒業証書』を就職先企業などへ送れば良いのではないでしょうか。

もちろん、これは教育機関と紐づいたデジタルIDを含めることができますので公的に検証できますし、スマートフォンへの保存、SNSなどへのアップロード、メール添付での送信も可能です。

LasTrust株式会社というベンチャー企業が行っている『ブロックチェーン証明書』というもので、他の資格などの証明も行っているようです。

しかし、それは連鎖を避けただけで、単独では情報漏えいは起きています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

オンラインサービスから情報漏えいが起きた場合、そこに登録されているメールアドレスやユーザーID、パスワードなどの情報が流出することになります。

しかし、それは知らない間に起きていることも多く、パスワードの使い回しなどを行っている場合は他のサービスでもリスクを抱えることにもなります。

そのため、自身の情報がどこで漏えいしているかは把握しておく必要があるとも言えます。

アカウントの情報漏えいを確認する

あるサイトにおいて、不正侵入などによるアカウントの侵害があったサービスがあるかどうかを調べることができます。

『have i been pwned』というサイトです。

このサイトでは、メールアドレスを入力するだけで、どこのサービスで、いつ、何が原因で、どのデータが侵害されたが確認できるようになっています。

例えば、以下のように表示されます。

Dropbox: In mid-2012, Dropbox suffered a data breach which exposed the stored credentials of tens of millions of their customers. In August 2016, they forced password resets for customers they believed may be at risk. A large volume of data totalling over 68 million records was subsequently traded online and included email addresses and salted hashes of passwords (half of them SHA1, half of them bcrypt).
（Dropbox：2012年中頃、Dropboxは数千万の顧客の保存された資格情報を公開するデータ違反を被った。 2016年8月には、危険にさらされていると思われる顧客のパスワードリセットを強制しました。合計6800万件を超える大量のデータがオンラインで取引され、電子メールアドレスとパスワードの塩漬けハッシュ（SHA1の半分、bcryptの半分）が含まれていました。）

Compromised data: Email addresses, Passwords
（侵害されたデータ：電子メールアドレス、パスワード）

このようなものが見つかった場合、そのサービスに登録されている情報の見直し（場合によっては退会）、他のサービスでも使いまわしているパスワードがあれば他のサービスに登録されている情報の変更など、相応に措置を施しておく必要があります。

また、ここ最近では『have i been pwned』が提供しているデータを使い、Mozillaが公開しているチェックサイトも登場しています。

『Firefox Monitor』というサイトです。

どちらでも構いませんので、一度チェックしてみると良いでしょう。

その『テレワーク』の実施を呼びかける国民運動『テレワーク・デイズ』が今日、7月23日から5日間スタートしました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため、『テレワーク』の推進を促しており、働き方改革の一つとしても掲げています。

そんな『テレワーク』、あなたの会社でも取り入れてみませんか？

テレワークの積極的な活用

現在、『テレワーク』を導入している企業は15%にも満たない状況で、従業員300人未満の企業の場合は10%程度と、ごくわずかしか導入されていないのが現状です。

しかし、今年のような異常な猛暑続きの日々を考えると、通勤だけでも負担になると思われます。

それであれば交代で少しずつ『テレワーク』を導入してみれば良いと思うのですが、『テレワークに適した仕事がない』、『情報漏えいが心配』などを理由に、なかなか『テレワーク』の導入には至らない現実があります。

確かに、前者の方で考えた場合、生産現場や店舗などにおいては『テレワーク』の実施は難しいでしょう。

後者の場合においてはルール作りと社員教育を確立すれば可能になるはずです。

特にIT系の企業は間違いなく可能で、現時点においても導入率が30%を超える、一番の高さとなっています。

『インターネットが繋がりさえすれば業務は可能！』という業務においてはもっと積極的に『テレワーク』を導入されてはいかがでしょうか。

最低限必要な会議であったとしても、オンラインでビデオ会議としてしまえば何も問題はありませんし、逆に言えば、顔を合わせることが最適な手段であるとは限りません。

できない理由を探す前に可能にする方法を考え、積極的に取り入れてみてほしいものです。

12月と言えば、多くの企業でボーナスが支給されますが、これに伴って事業主は、『賞与支払届』を忘れてはいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

間もなくボーナスを支給する企業が多いことかと思います。

その際、事業主が忘れてはいけない提出物があります。

賞与支払届の提出

被保険者に賞与を支払った場合、支払日から5日以内に『賞与支払届』と『賞与支払届総括表』を提出する必要があります。

これを基に保険料や将来受け取る年金額等の計算の基礎となる『標準賞与額』を決定しますので、忘れずに提出しなければいけません。

注：この賞与支払届ですが、賞与の支払いがなかった場合においても『賞与支払届総括表』だけは提出しなければいけません。

これが提出されていない場合、年金事務所よりお尋ねの連絡が入ることがありますのでご注意ください。

賞与支払届の提出方法

賞与支払届の提出方法には複数の方法があります。

１．日本年金機構から送られてきた用紙に記入し、紙で提出する

２．CD・DVDによる電子媒体で提出する

３．オンラインで電子申請する

この中で一番便利なのは、オンラインで電子申請をする方法です。

１．磁気媒体届書作成プログラムを入手してインストール

２．電子申請用データを作成

３．e-Govにて電子申請

参考として、厚生労働省の電子申請利用マニュアル（賞与支払届の電子申請/PDF）のリンク先を掲載しておきます。

賞与支払届の電子申請マニュアル

ご参考までに。