皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日、久しぶりにある記事を見ました。

お店でお会計をする際、クレジットカードで決済をしようとすると『手数料』を請求されたという記事を。

カード決済時の手数料請求はOKか？

クレジットカードで決済しようとした際に『手数料』を請求されたという経験は私も何度かあります。

カード会社の加盟店規約に関しては把握していましたが、あえて何も言わずに支払っていました。

1つはお店的に暗黙の了解があると推察したこと、1つは知人のお店であったこと。

このカード決済時の手数料請求が『違法行為』かとなると、それは法律上『違法行為』には当たらないです。

ただし、カード会社の加盟店規約には『違反』することになります。

カード会社は概ね、『現金支払い』と同じ料金で扱うよう加盟店規約に記載しています。

この加盟店規約に違反するとどうなるか？

まずは『是正勧告』を受けることになり、従わなかった場合は『加盟店契約の廃止』ということになります。

これ、大半のお店はこの内容を把握しているはずですが、お店はお店でクレジットカードで決済されると自店がカード会社に手数料を支払わなければならないため、負担が増えるのです。

それならばクレジットカード決済を取り扱わないとか、その分を予め商品代金に盛り込んだ価格設定をすれば良いのでは？と思われがちですが、どちらも競争に生き残るためには難しいという考えに至っているのでしょう。

これは個々の利益額で考えるのではなく、トータルで考えれば解消できる問題ではないでしょうか。

外貨建てでクレジットカード決済をしたのですが、帳簿の処理はクレジットカード会社の事務手数料を含めた計上方法で良いですよね？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた引用が何を意味しているかと言いますと、外貨建てでクレジットカード決済をした場合、商品などの本体とクレジットカード会社の事務手数料をそれぞれの勘定科目で計上しなくても問題ないか？という意味です。

さて、これは実際のところどうなのでしょうか？

外貨建てクレジットカード決済の理想

通常、日本円でクレジットカード決済を行った場合に別途手数料が掛かることはありませんが、米ドルやユーロなどの外貨建てであった場合には利用代金を円貨へ換算するための事務処理手数料が掛かります。

その際、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目と事務手数料に相当する部分を分けて計上するか、本体部分に相当する部分を計上する勘定科目に事務手数料に相当する部分を含めて計上するかですが、理想的にはそれぞれ別で計上するのが良いのではないでしょうか。

例えば、米ドル建てで$100（為替1ドル109円換算 10,900円）のクレジットカード決済をし、事務手数料の料率が2.00%（税込2.20%）だったとしましょう。

この場合、

（借方）本体用科目　10,900円　／　（貸方）未払金　11,140円

（借方）支払手数料　    240円　／　

といった感じになります。

ただし、あまりにも少額なのであれば支払手数料を別途計上しないこともありかもしれません。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今の時代、仕事でもクレジットカードで決済することも多いと思いますが、それで貯まった『ポイント』はどうされていますか？

カードポイントのキャッシュバック

クレジットカードで決済した場合、利用金額に応じた『ポイント』が付与されます。

事業者ではない個人であれば何も考える必要はないのですが、個人事業主や企業の場合は処理が必要になります。

例えば、クレジットカードでガソリンを8,000円分購入し、それに対する『ポイント』40ポイントが引落し時に値引きされた場合は以下のような感じになります。

＜ガソリン購入時＞

（借方）車輌費　／　（貸方）未払金　8,000円　ガソリン代

＜引落し時＞

（借方）未払金　8,000円　／　（貸方）普通預金　7,960円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　／　（貸方）車輌費　 　　40円　値引き

このような仕訳になります。

※　この際、車輌費の値引き分は課税対象取引となります。

しかし、一定のポイントが貯まった段階で交換可能になることが多いかと思いますので、キャッシュバックされるタイミングの未払金の引落し額を50,000円、ポイントから交換したキャッシュバックを2,000円を例とした場合には以下のような感じになります。

＜引落し時＞

（借方）未払金　50,000円　／　（貸方）普通預金　48,000円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　 ／　（貸方）雑収入　 　 2,000円　ポイントキャッシュバック

このような仕訳になります。

※　この際、雑収入は課税対象外取引（不課税取引）となります。

また、『ポイント』に対する消費税等の取り扱いは『そのポイントの性質』によって異なりますのでご注意ください（by 国税庁 所轄税務署）。

追伸：クレジットカード会社によっては『ビジネスカード』や『コーポレートカード』に対して『ポイント』の『キャッシュバック』を行っていないところもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。