皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、連休明けの今日は再び注意喚起の記事投稿です。

先日の『楽天市場』をかたったものに続き、今回は『Amazon.co.jp』をかたったものが拡散している可能性があります。

Amazon.co.jpをかたる巧妙なスパム

『Amazon.co.jp』の偽物が拡散されることはよくあることではありますが、その内容は以前より巧妙になっているように思えます。

ここ数日あたりで拡散されているものもそうで、一瞬本物のAmazon.co.jpからのメールかと思わせる部分もあったりします。

件名：【Аmazon】■重要■ にご登録のアカウント（名前、パスワード、その他個人情報）の確認

内容例：

Аmazon お客様

残念ながら、あなたのアカウント Аmazon を更新できませんでした。
これは、カードが期限切れになったか。請求先住所が変更されたなど、さまざまな理由で発生する可能性があります。

アカウント情報の一部が誤っている故に、お客様のアカウントを維持するため Аmazon 情報を確認する必要・ェあります。今アカウントを確認できます。

Аmazon ログイン

なお、24時間以内にご確認がない場合、誠に遺憾ながら、アカウントをロックさせていただくことを警告いたします。

アカウントに登録のEメールアドレスにアクセスできない場合
お問い合わせ： Amazonカスタマーサービス。

お知らせ:
・パスワードは誰にも教えないでください。
・個人情報と関係がなく、推測しにくいパスワードを作成してください。大文字と小文字、数字、および記号を必ず使用してください。
・オンラインアカウントごとに、異なるパスワードを使用してください。

どうぞよろしくお願いいたします。
Аmazon

このような感じのものが拡散されています。

しかし、よく見ると誤字があったり、通常使われない言い回しがあったりしています。

この中で惑わされやすいのは『Amazon ログイン』の部分で、ここには偽サイトへの誘導リンクが張られています。

リンクURL：『https://www.amazon.co.jp.update.blue/www.amazon.co.jp/account-update』

※　間違ってもこのURLに移動しないでください。

これ、よく見るとドメインは『.blue』であり、正規の『Amazon.co.jp』ではないことがわかりますが、ぱっと見は間違えてしまう可能性があります。

皆さん、くれぐれもお気を付けください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Apple IDなどに関するフィッシングメールに続き、楽天カードなどのスパムメールも拡散されているようですのでお伝えします。

楽天カードを名乗るメールの拡散

まず、実際に送られてくるメールこのような内容です。

件名：【楽天カード】ご請求予定金額のご案内
差出人：info@mail.rakuten-card.co.jp
本文：
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ご請求予定金額のご案内

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いつも楽天カードをご利用いただきありがとうございます。

2017年10月分のご請求予定金額をご案内いたします。
カードご利用代金のお支払いは、毎月20日(金融機関が休業日の場合、翌営業日)

にご指定いただいております金融機関の口座より自動振替いたします。
19日までに引落口座へのご準備をお願いいたします。
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◆◇◆　ご請求予定金額

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【ご利用カード】　　楽天カード
【お支払い日】　　　2017/10/20
【お支払い方法】　　口座振替
【ご請求口座】　　　大阪信用金庫

【ご請求予定金額】　27,730円　（仮確定）

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当月のお支払い金額を今から18日まで調整OK！
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・・・の部分にはもっともらしい注意事項、WEB明細サービスに関する詳細、リボ払いの案内、サービスへの登録などが長々と記載されています。

これ、フィッシングメールなどに対してあまり注意を払っていない方は非常に危険です。

疑問に思いながらも、ついクリックして確認をしようとしてしまう可能性があります。

その先に待っているのは、巧妙に作られた偽のサイトに誘導され、詐欺的なものに巻き込まれてしまったり、アクセスした先からウイルスを拾ってしまったりする可能性があります。

こういったものの被害にあわないようにするには、常日頃から注意を払うことです。

例えば、メールに記載されたリンクをクリックせず、自身がブックマークに入れている正常のリンク先から確認するなどを徹底することで詐欺などにあう確率は減少しますので、心掛け一つでもあると言えます。

くれぐれもご注意ください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さんお馴染みのiPhone、使っていて、何か違和感を覚えることがあったりしませんか？

そんな時、最後の手段はやはりこれです。

iPhoneを初期化する

iPhoneを初期化するとは、iPhoneの『すべてのコンテンツと設定を消去』するということです。

（設定⇒一般⇒リセット⇒すべてのコンテンツと設定を消去）

これを行うことにより、蓄積していた不要な情報などがクリアされ、スッキリとした状態に戻る可能性があります。

ただし、これを行うとiPhoneが出荷時の初期状態に戻ってしまいますので、必ず最新のバックアップを取得して行わなければいけません。

また、オリジナルの着信音を入れている場合など、一部のものはバックアップされないものもありますので、それは再度入れ直す必要があります。

Apple Payの情報も消える

『すべてのコンテンツと設定を消去』するということは、当然『Apple Pay』の情報も消去されてしまいます。

ただし、これらは再登録してあげることで今まで通り使えるようになりますが、念のため、Apple Payで使用しているカード会社などに確認しておくことをお勧めします。

では、iPhoneを初期化しても直らない場合はどうしたら良いのか？

iPhone初期化直後の挙動を確認する

iPhoneを初期化しバックアップを復元する前に、コンテンツを何も入れていない状態で確認した時はどうなのか？

これで問題が出ない場合、iPhoneに入れているコンテンツに問題がある場合があります。

そのような場合には、バックアップを復元するのではなく、連絡先などから1つずつiPhoneに入れ直していく必要があります。

（アプリケーションは1つずつダウンロードし直しです。)

非常に手間のかかることではありますが、そのような状態の場合には致し方ありません。

また、iPhoneを出荷時の初期状態で確認しても問題が解決されない場合は、Apple StoreでiPhoneをチェック、修理、交換などしてもらうことになるでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成29年2月16日（木）から平成29年3月15日（水）まで、確定申告期間となるわけですが、その際におけるマイナンバーの取り扱いはどのようになるのでしょうか？

マイナンバーカードを所持している場合

確定申告の提出方法として、持参する、郵送する、e-Taxにて電子申告するがありますが、マイナンバーカードを所持している場合においてはいずれもマイナンバーカードだけでOKです。

持参、もしくは郵送の場合、添付書類台紙にマイナンバーカードの両面の写しを添付すればOK（持参の場合は提示でもOK）です。

また、e-Taxにおいては電子上でマイナンバーカード内に保持された情報が送信されますので、それにて認証をすればOKです。

マイナンバーカードを所持していない場合

逆に、マイナンバーカードを所持していない場合においては、持参、もしくは郵送の場合において以下のものが必要になります。

１．番号確認書類：マイナンバー通知カード、もしくはマイナンバーの記載された住民票の写し又はマイナンバーの記載された住民票記載事項証明書の写しなどのいずれか1つ

２．身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか1つ

１と２の書類がいずれも必要で、提示をするか写しを添付書類台紙に添付するかが必要になります。

また、マイナンバーカードを所持していない場合でe-Taxにて電子申告する場合、従来の住民基本台帳カードなどを使って電子認証することになりますが、その場合においては申告書に記載されたマイナンバーを住民基本台帳カードなどにおいて本人であることが証明されますので、いずれの書類も不要です。

配偶者と扶養親族のマイナンバー

最後に配偶者や扶養親族などのマイナンバーですが、これは申告書内に記載するのみで、持参、写しの添付などは必要ありません。

申告書を提出する本人のマイナンバーの提示、もしくは写しの添付だけになります。