皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭で書いた『未払金』と『未払費用』、ちゃんと違いはわかりますか？

これ、以下のように使い分けます。

未払金と未払費用の使い分けは？

『未払金』と『未払費用』、考え方としては『継続的な費用発生』に関しては『未払費用』という感じになります。

例えば、『給料』や『社会保険料』、『利息』、『通信費』、『リース料』などは『未払費用』となり、『備品購入』や『委託制作費』などは『未払金』という使い分け方をします。

また、『企業会計原則』上は以下のようになっています。

未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。

しかし、中小・零細企業、小規模事業者の場合には気にしなくても良いレベルの話しです。

つまり、仮に間違った使い方をしていたとしても問題はありません。

実はこれ、税理士に記帳してもらっていても細かくやられていないこともあります。

（あまりメリットがないから。）

例えば、『クレジットカード』での支払いにおいてインターネット回線費用や携帯電話代などの『未払費用』とガソリン代や消耗品購入などの『未払金』を請求ごとには分けて計上せず、決算時にだけ『未払金』と『未払費用』を分けるといった感じでやられていたりもします。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今の時代、仕事でもクレジットカードで決済することも多いと思いますが、それで貯まった『ポイント』はどうされていますか？

カードポイントのキャッシュバック

クレジットカードで決済した場合、利用金額に応じた『ポイント』が付与されます。

事業者ではない個人であれば何も考える必要はないのですが、個人事業主や企業の場合は処理が必要になります。

例えば、クレジットカードでガソリンを8,000円分購入し、それに対する『ポイント』40ポイントが引落し時に値引きされた場合は以下のような感じになります。

＜ガソリン購入時＞

（借方）車輌費　／　（貸方）未払金　8,000円　ガソリン代

＜引落し時＞

（借方）未払金　8,000円　／　（貸方）普通預金　7,960円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　／　（貸方）車輌費　 　　40円　値引き

このような仕訳になります。

※　この際、車輌費の値引き分は課税対象取引となります。

しかし、一定のポイントが貯まった段階で交換可能になることが多いかと思いますので、キャッシュバックされるタイミングの未払金の引落し額を50,000円、ポイントから交換したキャッシュバックを2,000円を例とした場合には以下のような感じになります。

＜引落し時＞

（借方）未払金　50,000円　／　（貸方）普通預金　48,000円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　 ／　（貸方）雑収入　 　 2,000円　ポイントキャッシュバック

このような仕訳になります。

※　この際、雑収入は課税対象外取引（不課税取引）となります。

また、『ポイント』に対する消費税等の取り扱いは『そのポイントの性質』によって異なりますのでご注意ください（by 国税庁 所轄税務署）。

追伸：クレジットカード会社によっては『ビジネスカード』や『コーポレートカード』に対して『ポイント』の『キャッシュバック』を行っていないところもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、所得税等の確定申告期間の真っ最中ですが、その確定申告において、支払った医療費はどのように計算されていますでしょうか？

今日はそれに関してお伝えします。

医療費控除における間違った認識

個人事業者に限らず所得税等の確定申告対象者全員に言えることですが、対象期間中に支払った医療費はどのような内容のものでも全額が対象になるわけではありません。

まず、医療費に関しては所得税法施行令207条において以下のように定められています。

医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする

・医師又は歯科医師による診療又は治療

・治療又は療養に必要な医薬品の購入

・病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供

間違った認識によくあるものとして、

１．文書料（診断書の作成費用）

２．病衣（入院時に病衣を借りた費用）、入院に際しての身の回り品の購入費

３．自己都合による室料差額（差額ベッド代）

４．通院・入院のための自家用車のガソリン代

これらはすべて医療費控除の対象とならないものです。

従って、医療機関から発行された領収書の金額のうち、１・２・３の金額などは減算して計算しなければいけません。

逆に、入院時の食事療養費（標準負担額）は病院で支給される食事代として入院費の扱いになりますので、医療費控除の対象になります。

この食事療養費（標準負担額）は、高額療養費において対象外になるだけです。

ただし、病院で支給される食事以外に掛かった食事代は当然対象外です。

ちなみに、医療費控除は支払日を基準とします。

例えば、12月15日～12月31日に掛かった医療費を翌年の1月10日に支払った場合、この分は次の年の確定申告にて医療費控除の対象とします。

ご参考まで。