皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

数日前でしたでしょうか。あるアナリストが、『Office365』などの巨大プラットフォームに単一依存するのはリスクが高い、といった記事を見ました。

今日はそれに関して触れてみたいと思います。

クラウドサービス依存のリスク

日本においては今まで大きく報じられてこなかったのかもしれませんが、海外においては『Office365』などのサービス障害は増加傾向にあるようで、障害発生時には『管理コンソール』などにもアクセスできなくなることも起きているようです。

アナリスト曰く、

最近は盲目的に「クラウドは安全」「クラウドは止まらない」など過信されることが多いのか、マイクロソフトやアマゾンといった巨大プラットフォームに依存しようとしするシステム管理者が増えてきているように思う。それは非常にリスクを高める行為であると考える。

これは同感です。

以前、お付き合い的な要素もあり、テスト的に1年か2年程『Office365』を使ってみたことはありますが、結局のところ無用の長物に近いものがありました。

個人的にはあまり『クラウドサービス』というものを信用していないのかもしれません。

『日本で一番安全なのはMicrosoft（マイクロソフト）のデータセンターです！』と聞かされたこともありますが、100%賛同できるかと言えば答えは『No』です。

重要なのは行動パターンではないでしょうか。

それによっては『クラウドサービス』を使わなくても良いかもしれませんし、仮にそれを利用するにしても、やはり予備プランは必要かと思います。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、自宅を就業場所とする『在宅勤務』、移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする『モバイルワーク』、所属するオフィス以外の他のオフィスなどを就業場所とする『サテライトオフィス勤務』、これらはすべて『テレワーク』となりますが、この『テレワーク勤務』において気をつけなければいけないことがあります。

テレワーク時のセキュリティ対策

あるセキュリティベンダーが『テレワーク』の際の『セキュリティ対策』に関して以下のようにまとめていました。

１．セキュリティ機能付きのUSBメモリや適切なクラウドサービスの利用

２．許可された私物端末へのセキュリティソフトの利用と最新状態の保持

３．OSやソフトウェアを適切に更新する（脆弱性の修正を適用する）

４．端末の盗難、紛失対策

５．第三者による画面ののぞき見対策

６．社内システムに安全にアクセスするためのVPNソフトの利用

７．安全なネットワークの選択と公衆Wi-Fi利用時のVPN利用

８．家庭内ネットワークの適切な保護

このような『テレワーク』時セキュリティポリシーは社内で必ず策定し、テレワーカーにはすべて遵守させる必要があります。

『テレワーク勤務』の導入は良いことではありますが、その影響で問題が起きてしまっては意味がありません。

例えば、『在宅勤務』のスタッフに対しては『家庭内ネットワークの保護』には『何を使って』、『どのように』保護しているかを申告させることなどは行った方が良いでしょう。

（リストにチェックを入れさせるだけでは少々甘い気がします。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

昨日、2年数ヵ月ぶりに大幅改訂された『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）』がIPA（独立行政法人情報処理推進機構）から公開されましたので、それをお伝えします。

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版

＜概要＞

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者をも含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。
　第3版は第2版（2016年11月公開）から2年4か月ぶりの大幅改訂で、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の改訂や、中小企業等を対象としたクラウドサービスの充実化などの環境変化を受けたものです。改訂のポイントは、専門用語の使用を可能な限り避け、ITに詳しくない中小企業等の経営者にとって理解しやすい表現としたことです。
　例えば実践編において、対策に取り組めていない中小企業等が組織的な対策の実施体制を段階的に進めていけるよう構成の見直しを行ったことです。また、クラウドサービスを安全に利用するための留意事項やチェック項目を記し、付録として新たに「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」を追加しました。
　中小企業等ではITの利活用が進む一方で、サイバー攻撃手法の巧妙化、悪質化などにより事業に悪影響を及ぼすリスクはますます高まってきています。 また、サプライチェーンを構成する中小企業においては発注元企業への標的型攻撃の足掛かりとされる懸念も指摘されており、早急な対策実施が必須であると言えます。
　本ガイドラインおよび「SECURITY ACTION」制度の活用によって、ITを利活用している中小企業が情報セキュリティ対策に取り組み、経済社会全体のサイバーリスク低減につながることを期待しています。

このように、昨今の『サイバー攻撃の巧妙化』や『中小企業などにおけるIT環境の変化』などを受け、『経営者が認識し実施すべき指針』、『社内において対策を実施する際の手順や手法』などがわかりやすくまとめられています。

改めて確認し直す良い機会でもありますので、是非読んでみて下さい。

『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版（全62ページ、7.00MB） /PDF』

・付録1：『情報セキュリティ5か条（全2ページ、726KB） /PDF』

・付録2：『情報セキュリティ基本方針（サンプル）（全1ページ、34KB） /Word』

・付録3：『5分でできる！情報セキュリティ自社診断（全8ページ、3.9MB） /PDF』

・付録4：『情報セキュリティハンドブック（ひな型）（全10ページ、212KB） /PowerPoint』

・付録5：『情報セキュリティ関連規程（サンプル）（全50ページ、171KB） /Word』

・付録6：『クラウドサービス安全利用の手引き（全8ページ、2.8MB） /PDF』

・付録7：『リスク分析シート（全5シート、92KB） /Excel』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今回の『CPUの脆弱性問題』は、WindowsパソコンやMacのみならず、世の中の多くのIoT機器に影響を及ぼしています。

脆弱性の問題は修正パッチを適用することで一応対処できますが、問題はそれだけでは終わりません。

※　現在、修正パッチの適用は中止するようアナウンスが出ていますのでご注意ください。

CPUの脆弱性による隠れた影響とは

今回のCPUの脆弱性問題は、それに対応した修正パッチを適用することによってCPUの処理能力に影響が出ます。

最近購入したハードウェアであれば気づくほどの影響はなさそうですが、2年前や3年前、それ以前に購入したハードウェアの場合にはかなりの影響があるとされています。

最大で25%程度も処理能力が低下するものすらあるようです。

CPUの脆弱性による処理能力の影響範囲

前述の通り、影響は多くのIoT機器に影響を及ぼすわけですから、当然サーバー関連にも影響は及びます。

つまり、社内サーバー、クラウドサービス、ホスティングサービスなどにも影響が出るわけです。

実際問題、米Intel（インテル）がCPUの脆弱性対応パッチの適用の中止を呼び掛ける前にそれを適用してしまったところで影響が出ています。

これらのことを受け、アメリカではIntel社に対して複数の集団訴訟にまで発展していることが報じられています。

現状リリースされている同一のCPUにおいてこの問題が解消されることはないのかもしれません。

しかし、セキュリティとパフォーマンスなどの問題を比較した場合、セキュリティを優先せざるを得ないことは言うまでもありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、今日は冒頭でも触れたものを開発した自動車部品メーカーの話しですが、今、国内外から注目されているようですのでご紹介します。

たった300円という驚きの部材

超安価な部材でIoT化した事例とは、生産設備の稼働や停止を知らせるランプに光センサーを取り付けるなどし、1個当たりの生産時間、生産個数、設備の停止時間などの稼働情報を収集し、それを通信でクラウドサービスに送り、分析・整理されるというもの。

驚きなのは、この情報をキャッチするためのキーとなるセンサー、1個50円と250円の汎用品を使っていることと、データを送受信する送受信機も汎用品で対応していることから、ハード的にほとんどコストが掛かっていないことです。

また、ソフトに関しても自前で構築したようで、掛かったコストは約100万円。

ちょっとしたパッケージソフトを導入する程度の金額です。

では、たったこれだけのコストでどのような効果が得られたのでしょうか？

低コストで得られた効果とは

元々、従業員が目視で測定・記録していた稼働状況が0.01秒単位で稼働データが自動取得できるようになったことから、労務費は年間1億円も削減することに成功し、データ分析をすることで設備が改良でき、生産効率が上がったことから生産ラインの増強は不要となったようです。

これらからすると、かなりの低コストで相当大きな効果を得られたことがわかります。

ちなみにこの会社、当初は既存のシステムを導入しようとしたらしいのですが、導入コストが高いことと、古い設備がインターネットに接続できないことから断念した過去もあるとか。

それもあって低コストで可能な方法を考えたのでしょう。

すばらしい事例ですね。

中小企業は資金が潤沢にあるわけでもなく、人手も少ない。

しかし、アイデア次第で非常に大きな効果をもたらしてくるということを痛感させられる事例かと思います。

見習いたいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ITツールなどの導入を検討している事業者に朗報です。

経済産業省より、次の補助金の公募が開始されます。

IT導入補助金の概要

＜事業の目的＞

生産性の向上に資する要素として『ITの利活用』を設定した上で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。（一部抜粋）

＜補助対象者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

注：本事業における中小企業者等とは
・『中小企業等経営強化法』第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

＜補助対象品目＞

事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。

注：ハードウェアは対象外となり、ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります（既存のホームページの更新・改修費用は含みません）。

＜補助上限・下限、補助率＞

補助対象経費：ソフトウェア、サービス導入費

補助率：2/3以内

補助上限額・下限額：上限額100万円、下限額20万円

注：補助金額の1円未満は切り捨て

＜注意点＞

・交付決定前に導入した経費は補助の対象外となります。

・申請は1事業者1回のみとなります。

・導入後の結果報告が毎年必要となります。

以上のようになっています。

また、この補助金に関しては公募が開始された段階で再度このブログにてアナウンスする予定でおります。

他の補助金に関しては一度ご相談ください。

専門家（中小企業診断士）とも提携しておりますので、チームとして事業者をご支援することが可能です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

以前、『WEB制作は一時払いか分割か？』という記事にて少し触れたこともありますが、今回はちょっと違ったケースをご紹介したいと思います。

世の中には、簡単なホームページを作成・公開することができるクラウドサービスがいくつか存在しますが、そういったサービスは何故安価なのかご存知ですか？

簡単にできるクラウドサービス

簡単に作成・公開できるクラウドサービスは、とりあえず名刺代わりにホームページが存在してくれれば良いという方には向いているかもしれません。しかし、これを無料で済ませようとした場合、自身で画像作成などを行い、決められたレイアウトに当てはめていくなどの作業が必要になります。当然、それを他者に依頼すればコストのかかる話しになるのは言うまでもありません（保守メンテナンスも同様）。

また、こういったクラウドサービスにも無料のプランと有料のプランが存在します。無料のプランの場合、まず独自ドメイン（coporatename.comなど）を使うことはできず、サービス会社が用意しているものしか使えませんし、作成できるページに制限があったり、広告が表示されるといったことがあります。

逆に、有料プランを選択した場合、無料プランのような制限がなくなる代わり、月額コストが発生することになります。

つまり、クラウドサービスを使い、他者に制作を依頼し、独自ドメインも使って制限なく使いたいとなった場合、他者への制作費＋月額コストが必要になります。

ただし、制作費は数万円程度～という安価なケースが多かったりしますが、まともなWEB制作会社はあまり受けない仕事であったりもします。

また、このサービスを使っている限り、他のサーバにそれを移すことはできず（著作物を自由に取得する機能がない）、WordPressなどのツールを使うこともできませんし、まともな検索対策も行うことはできません。

そういったことから、とりあえず名刺代わりに存在してくれれば良い（集客不要）という方には向いているかもしれないということです。

いかがでしょうか？ご理解いただけましたでしょうか？

決して安価に済ませることが可能なクラウドサービスを否定しているわけではありませんが、それには向く人向かない人があります。

まともに自社や自社のサービスをアピールしたいと思うのであれば、やはり従来通りのWEB制作を依頼すべきでしょう。

※安いものにはそれなりの理由がありますので注意が必要です。

悩んだ場合、小規模であれば大半はNASで事が足りてしまうのではないでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

小規模事業者の場合、業者に言われるままにWindows Serverまで導入する必要が

あるのだろうか？と思わされる時があります。

例えば、会計（経理）・給与・販売購買在庫などの業務システムを使うにしても、

担当者が1人ならばその担当者のパソコンにセッティングすれば良い。

複数の担当者で使うケースがあるにしても、2人か3人程度の話しであるならば、

複数台あるパソコンの１つを皆で共有して動作させることはできる。

となると、Windows Serverを選択した場合、そのサーバはどのように使われて

いるのだろうか？という疑問がわきます。

よくあるケースとして、単なるファイルサーバとして使われているに過ぎない

というケースです。

そうだとするならば、この場合はNASで事が足りてしまうのではないでしょうか？

ここで言いたいことは、社内で必要な要件を満たし、コストパフォーマンスが

良いものは何か？ということで、サーバの導入が必ずしも無駄であるということ

ではありません。

自社で管理ができ、有効的な活用ができるのであればサーバを導入した方が良い

ケースもあるでしょう。

また、ケースによってはクラウドサービスを活用するのも１つの手段になる場合

があるかもしれません。

しかし、よく考えもせずに導入してしまった場合、宝の持ち腐れのような話しに

なってしまいますので、単に無駄遣いをしたに過ぎなくなってしまいます。

結論としては、どんな時においても総合的に判断することが一番重要です。

しかし、今はモバイルデバイスを持ち歩く時代。いつでもどこでも使えるグループウェアの

導入を検討してみてはいかがでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

グループウェア、昔は少々コストをかけて導入しなければいけませんでしたが、今の時代は

無料で利用できるサービスもあるくらいです。

しかし、残念なことにこういった便利なツールを活用していない事業者が未だに存在する

のも事実です。

例えば、私も使わせてもらっているサイボウズ社の『サイボウズLive』は無料で利用する

ことができ、次のような機能を備えています。

基本的な機能として、招待されたメンバーだけで情報共有ができるグループスペースが

簡単に作成可能で、１つのグループに300人まで参加可能。プラス、このグループは無料で

いくつでも作成できます。

また、グループの主な機能としては、共有フォルダ、掲示板、スケジュール登録・共有、

ToDoの共有などを備えていますので、小規模事業者であればこれでかなりの情報共有を

図ることができます。

このサービスはクラウドサービスですので、ウェブブラウザーから簡単にアクセスでき、

全画面SSL通信で暗号化されているので、業務用途としても安心して利用可能です。

さらに、スマートフォン向けには専用アプリ、フィーチャーフォン向けには専用画面が

用意されていますので、外出先からでも簡単にアクセス可能です。

いかがでしょうか？

無料のクラウドサービスでもこれだけ使える便利なツールが用意されているのです。

もちろん他のサービスを選択されても良いと思いますが、ここで言いたいことは、

『手軽で便利な情報共有ツールがあるのでもっと活用しましょう！』ということです。

小規模であってもこれらを使うことで、外部の方から電話があった際など、即座に

スケジュールを見て帰社時間などを回答することなどもできます。

そして、今どういったステータスにあるのか？などを含め、情報を共有することが

できることは非常に重要なことです。

未だ使われていない事業者の方、是非活用してみてください。

参考までに、サイボウズ社のサイボウズLiveのウェブサイトを記載しておきます。

＞＞サイボウズLive

マイナンバーの管理をするのにもいつくかの方法がありますが、今日はその方法に

関して、おさらいを兼ねてご紹介します。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

マイナンバー制度への対応準備はまだまだ進んでいないように思えます。

そこで、管理方法の選択肢としてはどのようなものがあるのか？を、まとめてみます。

クラウドサービスを利用する

いつくかのメーカーが、ウェブを介してデータセンターにて厳重保管するサービスを

出していますが、個人番号の収集に関しても、スマートフォンを利用した収集が主と

なっていますので、収集の段階から安心なサービスと言えます。

私が最近知ったサービスでは、マネーフォワード社が提供する『MFクラウドマイナンバー』

というクラウドサービスがあります。

無料のお試しプランがありますので、それにて確認してみてから契約すると良いでしょう。

また同社に限らず、こういったクラウドサービスと給与システムの両方を提供している

メーカーの場合、マイナンバー管理と給与システムの連携が可能になっていますので、

必要な時に連携させて利用することができます。

そういった連携まで行える状態ならば一番理想的な方法かもしれません。

既存の給与システムで対応

各業務システムメーカーにおいても、給与システム内に個人番号を保管できるように

機能を追加してリリースされます。

しかし、この場合においては給与システムが入っているパソコンをインターネット

環境と切り離して運用されることが無難と言えます。

しかし、アルバイトなどを含めて保管する人数の多い事業者などはこの方法に

落ち着くのではないでしょうか。

このような場合、各事業所（店舗）などからの個人番号収集として、Excelブックなど

を配付し、それを本社で収集して、給与システムにインポートすることになるのでは

ないでしょうか。

Excelで管理をする

当面の利用に関しては源泉徴収票の発行に際してか、社会保険関連の書類での

利用になりますから、その時だけExcelから個人番号を転記することになります。

Excelの個人番号部分のセル表示はアスタリスクにしてしまい、Excelブック

そのものはパスワードで保護し、保管されているパソコンなどもセキュリティを

保つことが必須です。

もちろん、保管されているパソコンなどはインターネット環境から切り離して

運用されることが無難でしょう。

しかし、給与システムを導入している事業者であれば、この方法を選択する

意味はあまりないと言えます。

セキュリティボックスの利用

今朝の新聞で、顔認証付の大型耐火金庫を導入された事務所さんが紹介されて

いました。開錠するには登録された担当者の顔が認証されないと開かず、火災

の際には2時間まで耐えられる耐火金庫のようでした。

しかし、ここまでは非常にコストがかかりますので、セキュリティのかかった

キャビネットなどの利用になるでしょう。

書類のことを考えると、この部分はどの事業者も必須のアイテムになるでしょう。

筆者の場合は？

私の場合は弊社の人数が少ないこともあり、電子的な保管先としては

クラウドサービスを現在テストしています。

また、紙の保管先としては、別途契約している保管先への保管を予定しています。

最後に、今後の流れを参考までに書いておきます。

• 2015年10月5日：12桁の個人番号と通知カードの郵送先が確定
• 2015年10月中旬～11月：各市区町村から通知カードを簡易書留で順次郵送
• 2016年1月以降：各市区町村窓口にて個人番号カード交付、マイナンバーの活用開始