これを行ったことで3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結ぶ携帯ショップ（代理店）は悲鳴をあげるような事態となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業者にとっても通信費の一部である携帯電話料金の増減は一定の意味を持ちます。

そして、それは現在マイナスの方向へ向かっているように感じませんか？

3大携帯キャリアの代理店が嘆く理由

街中に存在する携帯ショップ、これは3大携帯キャリアとフランチャイズ契約を結んだ代理店が行っていることはご存知かと思いますが、今、この携帯ショップ（代理店）は非常に苦戦しています。

理由は簡単で、2年くらい前から行われるようになった総務省の締め付けの影響によるものです。

携帯ショップの収益源は携帯キャリアからの販売奨励金が大きな柱でしたが、現在はそれが非常に厳しいものとなっています。

そして、携帯キャリアがショップ（代理店）への販売奨励金を少額にしたのも背景には『キャッシュバック合戦』に対する総務省の是正勧告を受けての措置です。

さて、この状態は誰が喜ぶのでしょうか？

強いて言えばMVNO（仮想移動体通信事業者）くらいでしょう。

元々は機種変更を行わない長期利用者などへの還元がされないことが不公平であるということから始まったものですが、これは違う形で還元する施策を打ち出せたはずです。

例えば、ユーザーに対して10,000円分のクーポンを配布し、機種変更、もしくは通信料金に充当ということにすれば公平な形となります。

それ以外は携帯ショップ（代理店）も生き延びていかないといけませんので、自社の利益に繋がるユーザーに対してプラスαな行為を行うことは普通の話しでしょう。

これはユーザー、携帯ショップ（代理店）、ともに得になる話しです。

昨今は通信料金が日本は4割程度高いという話しも出ていますが、これは正しいかもしれません。

現に3大携帯キャリアは儲け過ぎているという指摘の通り、かなり収益をあげています。

これに関しては特別携帯ショップ（代理店）が嘆く話しでもないですから行うべきでしょう。

さて、あなたはこの問題をどのように思うでしょうか？

ちなみに、現在は法人向けプランもメリットの打ち出せるものがあまりない状況ですので、携帯代理店の法人担当者は他の商材を提案することでメリットを打ち出しているような状況でもあります。

プレミアムフライデーとは、個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、今週末の平成29年2月24日の金曜日、プレミアムフライデーというキャンペーンが実施されます。

これはご存知の通り、毎月月末の金曜日に普段よりも豊かな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンで、午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもので、働き方改革とも連携しているものです。

では、これによってどのようなことが想定されるのでしょうか？

プレミアムフライデーで集客アップ

プレミアムフライデーに賛同する企業が増えてくれば、その分、月末の金曜日にプライベートタイムを確保できる人が増加します。

これが想定通りに進んだ場合、それらの人々は買い物や観光に出かける時間が増加することになり、従来とは違った顧客の流入が見込める可能性があります。

それをチャンスと捉え、一部の企業（店舗）では既にプレミアムフライデー向けの商戦がはじまったりもしています。

例えば、ある大手の百貨店や店舗ではポイントアップやクーポンの配布を行っていたり、ある店舗では来店予約をして来店した場合にギフト券を贈ったりすることを決めていたり、不動産業においては一部の物件の仲介手数料を割引帰するサービスなども実施したりと、店舗を構えているところではいろいろな企画を予定しています。

プレミアムフライデーに残る懸念

一方、未だに厳しい環境下に置かれている中小・零細企業の中でも、店舗を持たない商いをされているところにとってはこのプレミアムフライデーに賛同することは少々困難なところも多いでしょう。

人手不足などの影響もあり、そんな悠長なことはやってられないのが現実であるというところもあるのではないでしょうか。

しかし、店舗にとってはチャンスになる可能性を秘めていますので、ホームページサイトやSNSなども積極的に活用し、少しでも集客・売上アップにつなげていく施策が必要です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の1つであるLINEは、今や学生や主婦層の間における伝達手段の1つとして広く活用されています。その裏返せば、ターゲットがそこにあるのであればLINEを宣伝媒体の1つとして活用することも1つの手段であると言えます。

LINEは多くの人にアナウンスできるツール

現在、LINEの国内登録ユーザー数は6,000万人近く、つまり、日本の人口の40%以上の人が登録をしており、その中でも実際に活用しているアクティブユーザーは60%を超えています。そして、普段友人・知人や学校の連絡網などで使われているLINEだけではなく、事業者でも使えるLINE＠というものがLINEには用意されています。これを使い、LINE＠に対して友達追加をしてくれている方に向けて情報を発信することができるのです。

集客にはアナログなチラシ

薬局やガソリンスタンドなどで『LINE＠はじめました！』などといったチラシが貼られているのを見たことはありませんか？LINE＠で情報を配信するにも、まずはLINE＠に友達追加をしてもらう必要性がありますが、それにはお店がLINE＠をやっていて、お得な情報が定期的にもらえることなどをアピールしたチラシなどが必要になります。もちろん、そのお店のホームページやブログなどがユーザーにいつも見てもらえているのであれば、そこでもアピールすれば良いでしょう。

定期的な情報配信でリピーターを獲得する

LINE＠を活用しているお店が狙うのは普通の商売と同じで、お客様にまた来店してもらうことです。そこでLINE＠を使い、友達追加をしてくれている方に対してお得なクーポンを配信したりします。全商品5%OFFのクーポンであったり、1つの購入商品のみ10%OFFのクーポンであったりさまざまですが、顧客からすればうれしい情報ですので、そのお店に再度来店してくれるきっかけになるというわけです。そして、お会計の時にスマートフォンでクーポンを提示することで割引が受けられるわけですから、それにはそのお店のLINE＠に友達登録するしかクーポンをゲットする方法はないことになります。

いかがでしょうか？LINEは個人と個人のコミュニケーションツールであるのみならず、お店とお客様をつなぐコミュニケーションツールとしても活用できるのです。