皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた『特別定額給付金』、申請開始当初は『オンライン申請』の方が早く振込してもらえるという認識から『マイナンバーカード』の各種手続きに行政窓口が非常に混雑しているニュースが報道され、『オンライン申請』の多くに『不備』があるという報道も流れました。

しかし、この内の一部には『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる影響もあるように思われます。

特別定額給付金で申請不備とされた人

先日、ある知人からこんな電話が入りました。

知人：同居している親の分を代理申請したのだけど『申請に不備がある』という結果になってしまったのだけど、何がいけなかったのだろうか？

私：オンライン申請の場合、そもそも代理申請という選択肢がないはずですが．．．

知人：えーっ？！特別定額給付金コールセンターではオンライン申請でも代理申請は可能と言われ、その際のマイナンバーカードは代理申請する人のマイナンバーカードで申請すれば良いと言われたのだが．．．

（両親はマイナンバーカードを持っていないので．．．）

私：それは酷いですね。『申請に不備がある』ではなく、『アナウンスに不備がある』ということかと思います。仮にオンライン申請を代わりに行ってあげるとして、その場合はご両親のマイナンバーカードを使ってオンライン申請するしか受理されないルールで行われているようです。

これが先日知人と交わした会話なのですが、単純に『特別定額給付金コールセンター』のアナウンスミスによる『申請の不備』です。

この知人は現在、自身が住まわれている地方行政に交渉されているようですが、流石に何の落ち度もないにもかかわらず『再申請』をするのは気の毒に思います。

もう少し正確な仕事ができる事業者が『外部委託業者』として業務を受託していただけると良いのですが、残念ながら．．．といった感じのようです。

注：今日の記事に関しましては、ある特定の地方行政が委託した『外部委託業者』における事例であるため、全国のすべての『外部委託業者』においてこのような状況であるかは定かではありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタントの高橋です。

さて、冒頭に書いた『持続化給付金』ですが、ご承知の通り大前提として『前年同月比▲50%』というものがあります。

しかし、この基準は本当に正解でしょうか？

持続化給付金に残る不公平感

この持続化給付金に関してはいろいろな意見があがっているようですが、基本的には不公平感が残るものとなるでしょう。

例えば、前年同月においてたまたま特需的な要素があった場合、今年は例年通りの売上であっても『前年同月比▲50%』になったりします。

逆に、前年同月において例年より相当な減収となってしまっていた場合、今年は例年に戻る予定が『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で元に戻らず前年と同じ状況であった場合、当然『前年同月比▲50%』にはなりません。

しかし、後者の場合は明らかに『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響を受けている可能性が高いですが、前者の場合は幸いにして影響を受けなかったということになります。

このような意見が経済産業省（中小企業庁）には多く寄せられています。

もし不公平感を相応になくそうとした場合、各事業者の過去3年や5年の1人当りの売上高の平均値を算出し、それと比較して減収であったかどうかを判定するくらいのことをしなければ解消されないのではないでしょうか。

これに類似するようなことは各都道府県において行った自粛のための『協力金』も似たようなことが言えます。

自粛要請をされた事業者は対象ですが、そうでな事業者は対象外というのは表面的には正しいように見えますが、実際には大半の事業者が『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響を受けている事実がありますので、事実上、自粛しているのと同じ状態になってしまっていた事業者は多く見受けられるのではないでしょうか。

事例①（コロナ特別対応型）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

気づけば4月23日に投稿して以来、2週間も経過してしまいました．．．

さて、今日は先日問い合わせをいただいたこともあり、『新型コロナウイルス感染症対応「特別枠」』の創設もある『持続化補助金』についてご紹介します。

新型コロナ特別対応の持続化補助金

それではさっそくご紹介していきます。

＜補助額と補助率＞

・上限50万円（コロナ特別対応型：上限100万円）

※共同申請可能

・補助率2/3

つまり、コロナ特別対応枠であれば150万円の費用のうち、上限の100万円が補助金として給付されることになります。

＜補助対象＞

・ホームページの作成、改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

※事業計画期間において、『給与支給総額が年率平均1.5％以上向上』、『事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上』を満たすこと等が加点要件（コロナ特別対応型を除く）。

＜新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設＞

・補助上限額を100万円に引き上げ

・2月1８日以降に発生した経費も補助対象

・売上が前年同期比20％以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施

・補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃいずれかの要件に合致することが必要

　Ａ サプライチェーンの毀損への対応
　Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
　Ｃ テレワーク環境の整備

＜公募と応募締切＞

一般型公募：令和2年3月10日（火）から公募中

一般型応募締切：令和2年6月5日（金）当日消印有効（2次締切）

コロナ特別対応型公募：令和2年4月28日（火）要領公開

コロナ特別対応型応募締切：令和2年5月15日（金）必着

以上のようになっています。

新たな仕組みなどを取り入れ、引き続き頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『テレワーク』となっている方々も多いことかと思いますが、他方ではあることを理由に『テレワーク』が進んでいないと聞きます。

それは何でしょうか？

テレワークが進まない理由

テレワークが進まない理由としてはいくつかあげられますが、一つは印鑑という文化でしょう。

一部のご年配方においては紙に印刷された文書に押印がされ、収入印紙が貼られた契約書でないと安心できないという心理的なものがあるのではないでしょうか。

しかし、これは現代においては無駄なだけです。

電子的に取り交わされた契約書であっても条件が整っていれば法的には有効なわけですから、紙である必要はないわけです。

ましてや全国的に緊急事態となっている最中においてそれにこだわりすぎるのは．．．と感じます。

電子文書であれば印紙税も不要となりますので、契約書を電子文書にすることで経費の節約にもなります。

『テレワーク』が進まないもう一つの理由としてIT系に詳しい人材が社内にいないという声を聞きますが、これはあまり理由にならないように感じます。

どのようにすれば良いかを調べ方すらわからないということであれば外部を頼れば解決します。

（解決が困難な業務もありますが．．．）

今後も似たような状況は出てくると予想されますので、是非この機会に準備してみてほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は投稿を諦めるつもりでいましたが、やはり投稿することにします。

理由はタイトルに関することです。

新型コロナウイルス対策の融資と給付金

今回の『新型コロナウイルス感染症』は非常に厄介な状況になっています。

そして、それは経済、事業者に対しても大きな打撃となっていることは誰もが認識していることでしょう。

それに伴い、一定の条件を基に『事業者対策』が行われています。

一つは『無利息・無担保の融資』、もう一つは『給付金』です。

まず前者ですが、これは『無利息・無担保』であっても『返済義務』はあります。

収束、終息後にその分の売上を上げることができるのであれば問題ありませんが、全くどうなるかわからないまま今を凌ぐことだけを考えてのことであればそれはどうでしょうか？

今は皆が苦しく、私どもも当然例外ではありません。

キレイゴトを言うつもりはありませんが、しっかりと考えた上で答えを出して欲しいという想いがあります。

（最悪、金融機関で焦げつきが多発した場合はさまざまなところにそれが返ってきます。）

後者の方に関しても近しいことが言えます。

欧州では日本よりも厚い施策がとられているように見えますが、それは後に大きな苦しみとなる可能性があります。

日本の政府がケチなわけではないはずです。

先々の国家のことを考えての答えなのだと認識しています。

この『給付金』に関しても熟慮する必要性があるのではないかと感じています。

皆で何とか耐え忍び、乗り切りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

16日（月）、17日（火）と、『投稿お休みの連絡』すら投稿できませんでしたが、たまにはそういうこともありますのでご容赦を．．．

さて、現代のデジタル社会においては『これもありかもしれない』というサービスがあります。

『卒業証書』です。

卒業証書をオンラインで授与する

今、『新型コロナウイルス感染症』の影響で『卒業証書授与式』が行えない教育機関もあるため、『卒業証書』をオンラインで授与できるサービスを期間限定で無償提供するという企業があります。

基本的には紙媒体をデジタル化し、正規の証明とセキュリティが担保するというものでしょう。

これ、結構便利かもしれません。

今回の期間限定無償提供はさておき、企業によっては履歴書に書かれている学歴を正とし、教育機関が発行する『卒業証明書』をエビデンスとして求めないケースもあるでしょう。

しかし、そういったケースにおいては『学歴詐称』などを見逃してしまうことにもなりかねません。

であれば、教育機関が紙の『卒業証書』とデジタルの『卒業証書』をそれぞれ授与し、デジタルの『卒業証書』を就職先企業などへ送れば良いのではないでしょうか。

もちろん、これは教育機関と紐づいたデジタルIDを含めることができますので公的に検証できますし、スマートフォンへの保存、SNSなどへのアップロード、メール添付での送信も可能です。

LasTrust株式会社というベンチャー企業が行っている『ブロックチェーン証明書』というもので、他の資格などの証明も行っているようです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

『新型コロナウイルス感染症』の拡大の影響で、中小・零細企業、小規模事業者は業績が悪化しているところが多く見られます。

それを受けて政府が『実質無利子・無担保』の融資制度を進めていますが、これには注意が必要だと感じます。

実質無利子・無担保融資への注意

まず、今回の『新型コロナウイルス感染症』拡大に対する緊急対応策としての融資制度は以下のような内容となっています。

・日本政策金融公庫などを通じ、売上が5%以上減少した企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにする。

・売上が15%～20%減少するなどの厳しい経営状況の企業などには利息分に相当する金額を国が補填し、実質無利子・無担保で借りられるようにする。

・信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度を拡充する。

このようになっているようですが、『実質無利子・無担保』であっても借入金である負債が増えることには違いがありません。

先の見通しが立っている借入は問題ありませんが、今の段階で先の見通しが立っている事業者はいないのではないでしょうか？

そうなると、この借入は返済ができない可能性のある借入ということになります。

もちろん、従業員に給与を支給してあげなければいけない経営者からすれば借りざるを得ないということも理解はできますが、『最悪は破産申請をしてしまえば．．．』という考えだけは持たないで（捨てて）いただきたいです。

他の方も巻き添えにしてしまいますので、そのシナリオは絶対に選択しないという覚悟で行っていただきたいです。

もう1つ、あるエコノミストがこのようなことを言っていました。

そもそも、返済の見えない資金を金融機関が貸付するのでしょうか？

そう考えると、まず審査が通らない事業者が多数出てくるのではないでしょうか。

これらのことを踏まえ、経営者によっては『返済の当てがない資金は借りられない。』としている方もいます。

さて、この先はどうなっていくのでしょうか？

1日も早く終息 or 収束してほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

なかなか先が見えない状態にある『新型コロナウイルス感染症』ですが、今の段階では人が集まるところには行かないことが自身のためのみならず、全体のためでもあることは言うまでもありません。

それらを考慮し、『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している企業が増えてはいますが、この部署だけは結構ハードルが高いとも言えます。

紙の書類はテレワークを不可能にする

今、中小・零細企業、小規模事業者においても『テレワーク（在宅勤務など）』を実施している事業者はありますが、その中でもそれを実施するのが困難な部署もあります。

経理部門です。

理由は簡単で、未だに『請求書』などの『紙の書類』を扱うことが多いからです。

しかし、これは解決できない問題でしょうか？

逆に言えば、今がそれらを変える良いチャンスかもしれません。

『請求書』はあればいいわけですから、取引先からPDFなどにして電子的に送信してもらえば済む話です。

もし慣習的な問題を止められないというのであれば今の時期だけでも一時的に変更してしまうことは可能なはずです。

これは従業員の経費精算などにおいても同じです。

『ワークフローがないからできない』などというのは単なる言い訳に過ぎず、それに代わるもので当面対処すれば良いだけの話ではないでしょうか。

通常は各従業員が紙に記入して押印し、上長に承認してもらった後に経理に回されるという流れであるならば、その紙はおそらくExcelなどのフォーマットは存在するはずです。

それを各従業員が電子媒体で所持し、入力したものを上長に電子的に送信する。

そして上長が承認したら経理担当者に電子的に送信する。

このようなことを行い、出勤しなければどうにもならない日数を減らすことは可能です。

つまり、出勤日数が減少した分リスクは軽減できるわけです。

『実施できない理由を探す』より『実施できる方法を探す』ことを考えてみてはいかがでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

1月26日、日本国内4例目の『新型コロナウイルス』に感染した患者の発生が確認されました。

それを受け、インターネット国内最大手の『GMOインターネット』が大規模な在宅勤務に踏み切りました。

GMOの在宅勤務体制は正解に思える

今回のGMOインターネットの判断は個人的には正解だと思えます。

中国からの観光客が多い都市においては一定のリスクがあると考えたのでしょう。

在宅勤務であれば中国人観光客と接する機会はないでしょうから、万が一にでも感染してしまうよりはマシであるということに思えます。

こういったことには個人的に賛成です。

今の時代は通信インフラがかなり整備されていますので、体制が整うのであれば業種によっては在宅勤務は大いにありです。

そういった観点から考えると、GMOインターネットは業務的にもそれに向いている業種でもあります。

ただし、当然ながら外部から内部管理のサーバーなどにアクセスすることも出てくるわけですから、それなりの環境構築も必要です。

そのようなことも含め、GMOインターネットは何年も前から社内体制を整え、訓練も実施してきたようです。

過剰な反応は良くないかもしれませんが、冒さなくてよいリスクだけに今回の措置には賛同できます。

他の企業においても検討されると良いかもしれませんね。