しかし、資金的な状況は全く変わらないどころか悪化しているとも言える。

何故そうなってしまうのだろうか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

よくある話しの中で、『売上は伸びているんだけどお金が残らないんだよね。』という話しがあります。

では、何故売上が伸びているのに資金が残らないのでしょうか？

売上が伸びても資金が残らない理由

この話しは非常にシンプルな話しです。

売上が伸びても資金が残らない理由としては、その分支出も増えているからです。

例えば、Aという商品原価が100円、売価が200円であったとして、前年は100個、今年は150個売れたという要因だけであれば、商品1つ当りの利益率は同じですから必ず資金は増加します。

しかし、商品の仕入金額が増加し、売価は据え置いている場合、商品1つ当りの利益率は前年と比べると減少するわけですから資金も思ったようには残りません。

また、商品原価も売価も前年と同様であった場合でも、他の経費が増加した場合などにおいては当然思うようには資金は残りません。

収入が増えても、支出が増えているわけですから当然です。

支出をシミュレーションする

こういったことが起きる理由としては、やはりどんぶり勘定で行っていることが問題と言えるでしょう。

前年より売上が伸びているから多少支出が増えても問題ないという錯覚に陥ている可能性もあります。

それを避けるためには常に利益を見ながら支出をシミュレーションすることです。

潤沢な資金を持っていない中小・零細企業、小規模事業者にとっては売上高よりも利益状況がどうであるかが一番重要です。

そして、利益状況がどうであるかによって広告宣伝などへの投資幅を決めていかないと苦しい状況はいつまで経っても変わらないということになります。

これらの状況を防ぐためにも、常に内容を意識し、月々の数字は必ず全体を見るようにしなければいけません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

所得税の確定申告が終わるとホッと一息、一段落と思ってしまう方もおられますが、所得税の納付まで完了していてもその後がまだあります。

申告が必要ということではありませんが、住民税や健康保険は前年の所得から計算されますので、それの納付が待っています。

消費税、事業税、償却資産（固定資産税）もありますが、今回は住民税と健康保険に関してお話しします。

住民税額を予めシミュレーションする

まずは住民税ですが、確定申告時に計算された『課税所得』の算出とは少々異なります。

というのも、生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除と基礎控除などの控除額が異なるため、『所得から差し引かれる金額』が所得税の時とは違ってきます。

それらを住民税用にしたものから『課税所得』を求め、そこから税率を掛けて『所得割』を算出します。

一部の地方自治体を除き、大半の場合においては市区町村民税は6%、都道府県民税は4%になります。

その『所得割』以外に、『均等割』というものがそれぞれの自治体によって定められた額があります。

（市区町村、都道府県の合計で5,000円～6,000円程度）

これに、調整控除額を引いた額が実際の住民税額となりますが、計算式にすると以下のようになります。

（例として、均等割は名古屋市にて）

市区町村民税：課税所得額×5.7%+3,300＝市区町村民税額（A）

都道府県民税：課税所得額×4.000%＋2,000＝都道府県民税額（B）

（A）＋（B)－調整控除額＝住民税額

このような計算になります。

健康保険を予めシミュレーションする

次に健康保険ですが、健康保険の場合には次の要素があります。

１．医療分

２．後期高齢者支援分

３．介護分（40歳以上65歳未満）

上記3つに対して、それぞれに所得割、資産割、均等割、平等割というものが発生します。

計算式の例としては以下のような感じになります。

（総所得金額から控除額を引いたものをAとして）

所得割：（A×医療分料率）＋（A×後期高齢者支援分料率）＋（A×介護分料率）

資産割：（固定資産税額×医療分料率）＋（固定資産税額×後期高齢者支援分料率）＋（固定資産税額×介護分料率）

均等割：（世帯の加入者数×医療分均等割額）＋（世帯の加入者数×後期高齢者支援分均等割額）＋（世帯の加入者数×介護分均等割額）

平等割：医療分平等割額＋後期高齢者支援分平等割額＋介護分平等割額

（均等割は世帯の加入者数によって変わりますが、平等割は一世帯当たりの算定になります。）

このような計算になりますが、医療分、後期高齢者支援分、介護分のそれぞれには限度額が設けられています。

（地方自治体によって若干金額差あり）

前年に得た所得によって計算される住民税や健康保険のことを忘れてしまっていると後から納付できないなんてこともあったりしますので、予めシミュレーションし、その分を別に留保しておくことが望ましいでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昨今、少子高齢化が進む中、後継者がいないことなどから事業継続を断念する企業は多くあります。

このようなことから、今日は実際に事業承継がされず、会社を解散・清算した実例をお伝えします。

会社を解散・清算した理由

この自動車関連事業を営む社長の会社は倒産に追い込まれたわけではありません。

冒頭にお書きしたとおり、後継者がいないこと、自身に年齢的な問題があったことなどから解散・清算されたのです。

自動車関連事業と言っても乗用車などに関わるものではなく、特定の事業にしか使われない特殊車両に関連した事業であったため、親族であるか否かを問わず後継者がいなかったのが一番大きなところでしょう。

また、業界的には先が明るいわけではなく、むしろ逆の方向にあることや、その事業に興味を示す若者もいないことから先細りの事業であったことも事実です。

無理に事業承継する必要はない

このように、事業的に先行きが明るくない先細りの事業であるならば無理に事業承継を考える必要性もないでしょう。

また、先細りになっていることから特別多くの資産が残っているわけでもありませんし、何らかの特許を取得しているわけでもありません。

当然、第三者から譲渡依頼があるわけでもありません。

であるならば、一代限りですべてをきれいにしてしまった方が第三者に迷惑をかけることなく終わることができます。

このように、オーナー社長でやっておられる零細企業においては必ずしも事業承継をすべきだとは言えないケースもありますが、事業承継をお考えなのであればご自身で一度シミュレーションしてみるか、もしくは税理士などに相談しながら先々のことを考えてみるのが良いでしょう。

しかし、最後に決断されるのはオーナー社長自身です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

消費税が8%に変わった時、少々忘れられていたことがあります。

それは、領収書等に係る印紙の非課税範囲の拡大です。

領収書等に係る印紙の非課税範囲

領収書に印紙を貼る必要がある認識は、ずっと3万円というラインで意識されていました。

しかし、それは平成26年3月31日までの話しで、平成26年4月1日以降からは5万円以上の領収書に対して印紙を貼るという、非課税範囲の拡大があったのです。

商売をされておられる方であればここは大丈夫でしょう。

今日の本題はそれではありません。

印紙の非課税範囲は税込か税抜か

今日の本題はこれです。

領収書に貼る印紙の非課税範囲は税込なのか税抜なのか。

これ、結構認識が間違っている方は多くいらっしゃいます。

領収書の印紙の非課税範囲は税抜になります。

つまり、税抜で50,000円以上のものに対して領収書に印紙を貼るということです。

逆に言えば、税込で53,999円までのものに対しては領収書に印紙を貼る必要はありません。

（税抜にした場合、49,999円になりますから、5万円未満の非課税範囲ということです。）

領収書記載の注意事項

ただし、1つ注意しなければいけないことがあります。

税抜金額を領収書に記載する必要があるということです。

そして、その記載方法には3つの方法があります。

例として、税抜49,000円、税込52,920円を例に記載してみます。

１．領収金額：52,920円（内、消費税：3,920円）

２．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円）

３．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円、消費税：3,920円）

このように、領収金額のうちの消費税額はいくらかを記載するか、税抜金額はいくらかを記載するか、税抜金額と消費税の両方を記載するかのいずれかになります。

世の中には印紙代を節約するためのシミュレーションソフトもあるくらいです。

『塵も積もれば山となる』ですから、スタッフの皆さんには徹底してもらうよう通達してあげてください。

決算時には最終的にどのような状態になるかまで作成していますか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

収支予算を立てる際、売上・仕入原価・経費・利益は計画表に書き込むものの、

法人税等や消費税等に関しては記載をしない方がいらっしゃいます。

これを行わないことによって、決算時にどれくらいの税金が発生するのか？

つまり、納税するためにどれくらいの資金が必要になるのか？が、わからない

ままになってしまうのです。

この計画予算の中に法人税等や消費税等を含めて作成しておき、月割りとして

按分した額の資金を別口座にプールすると良いです。

主婦の方がやられている家計簿の管理の中にもこれと似たものがあることを

お気づきでしょうか？

真面目に家計簿を付けながら管理をしている主婦の場合、数枚の封筒を用意し、

それに『○○用』としてお金を予め振り分けています。

そうすることによって支払わなければいけない分のお金は確保されるため、

毎月支払いのあるものに関しては確実に支払ができるということになります。

ご理解いただけましたでしょうか？

こういったことのために納税準備預金といったものもあります。

預金利息は非課税ですし、若干金利が優遇されている場合もあります。

（納税目的以外の払い戻しを行うと預金利息は課税扱いになります。）

この機会に、税金を含めた計画や管理方法などを一度再考してみてください。

業務コンサルタントの高橋です。

一時テレビのニュースなどでも取り上げられた、消費税納税のための借入、これは

何が理由で借入しなくてはいけなくなったのでしょうか？

これ、普通に考えていけば消費税納税のために借入せざるを得ないということは

起きないはずです。

何故そう言えるか？

売上に係る消費税は預っている消費税、仕入に係る消費税は立て替えている

消費税、この認識が薄いのではないでしょうか？

単純な書き方をしますと（実際とは異なります）、その預った消費税から立て替えた

消費税の差額が納める税金となります。

ということは、その差額分は使ってしまってはいけない資金となるはずです。

しかし、中小・零細企業はそういうわけにもいかない状態になってしまうことが

多い現実があります。

それに対応していくためにも、明確な資金計画は必要だということです。

そして、本来の要因は消費税ではないはずです（お得意先様からの不当な要求

をのまざるを得ないケース以外）。

本来の要因を明確にし、何を改善すべきかを把握するためにも、納税なども

含めたシミュレーションをしてみてください。