皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

Googleが今月導入を予定しているアルゴリズムはウェブページの表示速度に関わるもので、やはり、ユーザーにとってより良い状態にあるものが評価が高くなるとされています。

ウェブページの表示速度は速い方が高評価

ウェブページの表示速度は、ある程度ストレスのない範囲で表示されているのであれば問題ないと判断されている方、今回のアルゴリズムは少々違うようです。

シンプルに、表示速度は速ければ速いほど高評価になるアルゴリズムが導入されるようなのです。

今までの場合、論外的なページ速度でなければあまり影響はありませんでしたが、今回は別です。

逆に言えば、パフォーマンス改善にも力をいれてきた方にとってはそれが報われる時が来そうです。

そして、Googleのスタッフは質問に対してこのようにコメントしたようです。

Q：ページ速度が速くなればランキングに良い影響を与えるのか？

A：多少影響する。

ということは、極論、同じ評価を受けていた2つのページが存在したとします。

その際、AのページとBのページに若干であっても表示速度に違いがあった場合、表示速度の速い方がランキング的に上に位置することになります。

どの程度変化していくのかはわかりませんが、いくつかの情報を見ている限りでは、少しずつ変化していく（評価が上がっていく）感じのようです。

まずはページ内の情報の質などがあっての話しではありますが、それ以外の加点項目があるというのは非常に良いことだと感じます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、非製造業者が新たに加工、製作などが絡む事業を始めた場合において製造原価報告書を作成すべきか？をお話しします。

製造原価報告書は必要なのか？

結論から先に言いますと、厳密に言えば作成すべきという答えになります。

しかし、これは税務申告上の問題ではありません。

企業会計原則上の問題であったり、全体に占める金額的な割合がどのレベルにあるのかにもよる話しかと思います。

もっと極端な言い方をすれば、零細企業、小規模事業者レベルで言えば、少ない金額であっても製造原価を別管理を行って管理したいかどうかということにもなります。

例えば、事業としてアクセサリーの通販を始めたとします。

これの製作としては、必要な材料を仕入、社内スタッフがパーツを組み合わせて製品にし、それをインターネット通販にて販売しているような場合においては金額的に少ないのであれば製造原価報告書まで作成しなくても良いかと思います。

もちろん、管理したいので作成したいということであれば作成されれば良いと思います。

今日はこんなところで。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

システム導入時におけるスタッフの時間の確保問題はどこの企業でもあります。

当然、従来の日常業務があるわけですから、時間の確保が難しくなるのは当り前の話しです。

では、それはどのように解決していけば良いのでしょうか？

システム導入時の協力体制

これに関しては、まずは関係スタッフを集め、相応の意識をもってもらえるような説明をしてあげることです。

スタッフによっては、ある意味トップダウンにならざるを得ないケースもあったりしますし、反論もあるでしょう。

手法が変われば現場からの抵抗はありますし、当面の間は従来の日常業務にプラスαの時間と労力が必要にもなります。

しかし、だからと言って現場スタッフの主張を優先してばかりでは何も進みませんので、そのシステムを導入することによって結果的には会社、従業員、双方にメリットがあることを理解してもらい、一時的なプラスαの負荷を乗り越えてもらうしかありません。

システム業者などに迷惑なケース

たまに見られるケースとして、システム業者やITコンサルタントなどとの打ち合わせ日時が決まっているにもかかわらず、関係者が集まった段階になって『Aさんは今日は時間が取れないので。。。』となってしまうケースです。

これほど迷惑な話しはありません。

そして、このような状況が何度も繰り返されるのであれば、そもそも社内的に協力体制が出来上がっていないことになりますので、同じことを繰り返さないよう社内で徹底的に話し合い、調整しなければいけません。

せっかくの投資、有効的なものとなるよう協力体制を築いてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

円高などの影響もあり業績は減収減益となっている企業も多い中、売上が伸ばせない状況ならばかかるコストを見直し、改善を図るしかない。

そんな時、毎月かかっている定期契約的なものはないだろうか？

定期契約の落とし穴

定期契約は口座振替、もしくはクレジットカード決済になっているものばかりで、自分から解約手続きをしないといつまでも引き落としが続くケースが多い。

しかし、そういったものをあまりチェックしなかったり、少額であるがためにそのまま放置してしまうケースも少なくない。

実際にこれらを並べてみた場合、過去にそれを契約していたことを思い出せないものもあったりし、とりあえずはそのまま放置してしまうということが落とし穴なのです。

不要な定期契約を探し出せ

過去においてはそれなりに利用率が高かったものの、今となっては全くと言っていいほど利用していない（されていない）。

そういったものは社内にないだろうか？

もしこういったものが多く眠っていた場合、それぞれにおいては少額であったとしてもすべてあわせればそれなりの額になることもある。

こういったものを一度リスト化して整理し、どれくらいの利用率であるのか、それぞれにコストはいくらかかっているのかをまとめてみるといい。

その中で利用率の低いものに関しては即刻解約手続きを行い、1つでもムダなコストをかけないようにしていくことが重要です。

ただし、スタッフから違うものに対する要望があるのであればそれを検討してみることも重要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

Apple Payがサービスインして1ヶ月ほど経過しましたが、Apple Payでは仕様上はできていても実際にはほとんど使えないものがあります。

Apple Payでのクレジットカード利用

Appleの公式サイトを見ると、イオン、au、オリコ、クレディセゾン、JCB、SoftBank、TS3、dCARD、viewカード、三井住友、楽天と、代表的なところのロゴが掲載されており、まもなく登場にMUFGがある。

この中で、個人向けのみしかクレジットカードを提供していないところを除くと、法人（ビジネス）カードも提供しているところはオリコ、クレディセゾン、JCB、viewカード、三井住友、楽天、（MUFG）となり、さらに法人向けへの提供がアメリカン・エクスプレスだけしかないクレディセゾンを除くと、法人（ビジネス）向けのクレジットカードでもApple Payに対応しているのはオリコ1社だけでした。

では、何故法人（ビジネス）向けクレジットカードに多くのカード会社が対応していないのか？

Appleとの契約上の問題

あるクレジットカード会社のApple Payを担当する事業部の方に聞いてみたところ、『Appleとの契約上の問題があり、個人向けのみを対象にした仕様になっている。』とのことでした。

（これらに関してはあまり現場スタッフに周知されていないようで、サポートセンターでは『会社の方針です。』といった回答をしていたりします。）

しかし、何故契約上『個人のみ』に限定した形になっているところが多いのかは不明ですが、近い将来それが解消されることを願うばかりです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ネットショップサイトを構築する際にも方法としてはいくつかあるわけですが、あなたならどの方法を選択しますか？

ネットショップサイト構築の選択肢

ネットショップサイト構築を行おうとした場合には以下のような方法が考えられます。

１．業者に依頼してEC-CUBEなどのツールにて制作してもらう

２．業者に依頼してASPサービスにて制作してもらう

３．自社内でEC-CUBEなどのツールで制作する

４．自社内でASPサービスにて制作する

このような選択肢があるわけですが、この中で最も安価に制作できるのは３のパターンで、最もコストがかかるのは１や２のパターンです。

単純に、第三者に仕事を依頼すればコストはかかりますし、逆であれば自社内における労力の問題で済むという話しです。

（厳密には自社内においても人件費等がかかっていますのでそれだけではありません。）

EC-CUBEとASPサービスの違い

では、EC-CUBEなどのツールを使うのとASPサービスではどのような違いがあるのでしょうか？

EC-CUBEなどのツールの場合、業者もしくは自分でレンタルサーバに設置を行うことになるため、セキュリティの脆弱性などに関するバージョンアップに関しては随時行っていかなければならなく、バージョンアップに対するコストや労力がかかります。

それに対し、ASPサービスの場合においてはそれらの作業をASPサービスを提供している業者側にて行ってくれるためその分のコストがかかりません。

しかし、ASPサービスを選択した場合においては月々数千円以上のコストが制作費や労力とは別にかかります。

結果的にどれを選択すべきか

結果的にどれを選択すべきかとなると、それは運営する側の考え方の問題であるのと、どういった相手をターゲットとするのかにもよります。

例えば、多少ホームページ制作の知識があるスタッフがいて、EC-CUBEなどのツールの設置もそのスタッフができる。かつ、ネットショップ開設の目的が既存顧客の利便性を図るだけの目的であれば３のパターンでも問題ないと言えます。

しかし、大半の場合においてはなかなか自社にそのようなスタッフもいなく、ネットショップ開設の目的も新規顧客獲得を含めての話しになりますから自社内で構築してしまうのはなかなか難しいものがあります。

そこから考えると結果的には専門業者に任せることが適切な判断となるでしょう。

何を行うにしてもコストを抑えた形で行いたいという気持ちはわかりますが、中途半端なコストしかかけられずに行うのであれば後々後悔することにもつながってしまいます。

つまり、結果的にやらなければよかったということになってしまうということです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

消費税が8%に変わった時、少々忘れられていたことがあります。

それは、領収書等に係る印紙の非課税範囲の拡大です。

領収書等に係る印紙の非課税範囲

領収書に印紙を貼る必要がある認識は、ずっと3万円というラインで意識されていました。

しかし、それは平成26年3月31日までの話しで、平成26年4月1日以降からは5万円以上の領収書に対して印紙を貼るという、非課税範囲の拡大があったのです。

商売をされておられる方であればここは大丈夫でしょう。

今日の本題はそれではありません。

印紙の非課税範囲は税込か税抜か

今日の本題はこれです。

領収書に貼る印紙の非課税範囲は税込なのか税抜なのか。

これ、結構認識が間違っている方は多くいらっしゃいます。

領収書の印紙の非課税範囲は税抜になります。

つまり、税抜で50,000円以上のものに対して領収書に印紙を貼るということです。

逆に言えば、税込で53,999円までのものに対しては領収書に印紙を貼る必要はありません。

（税抜にした場合、49,999円になりますから、5万円未満の非課税範囲ということです。）

領収書記載の注意事項

ただし、1つ注意しなければいけないことがあります。

税抜金額を領収書に記載する必要があるということです。

そして、その記載方法には3つの方法があります。

例として、税抜49,000円、税込52,920円を例に記載してみます。

１．領収金額：52,920円（内、消費税：3,920円）

２．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円）

３．領収金額：52,920円（税抜金額：49,000円、消費税：3,920円）

このように、領収金額のうちの消費税額はいくらかを記載するか、税抜金額はいくらかを記載するか、税抜金額と消費税の両方を記載するかのいずれかになります。

世の中には印紙代を節約するためのシミュレーションソフトもあるくらいです。

『塵も積もれば山となる』ですから、スタッフの皆さんには徹底してもらうよう通達してあげてください。

しかし、そのままでは良いものを取り入れ、上手く活用していくことはできません。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

皆さんの職場においても、経営層とスタッフの間においてギャップが生じてしまうことはよくあるのではないでしょうか？

では、何故そうなってしまうのでしょうか？

ギャップが生じる原因

経営層はどのようにしたら今以上に業務効率が上がり、同じ作業を短時間で行えるようにできるのか？などを考えたりしますが、現場のスタッフはお客様対応を優先的に考えています。

つまり、経営層とスタッフでは見ているところが異なるわけです。

そこがギャップが生じているところになります。

しかし、常日頃からお客様に接しているスタッフと、そうではない経営層とではギャップが生じて当然とも言えます。

では、このギャップを解消することはできないのでしょうか？

互いに前向きな案を出し合う

このようなギャップを解消するには、やはり互いに前向きな案を出し合うことが一番良いです。

どのようにしたら新たなものを上手く活用できるのか？

それぞれの視点で前向きな意見を出し合い、それをまとめてベストな方向へ前進していくのが良いのです。

昔ながらのトップダウンでやらせてしまえば良いという考え方で進めてしまうと、結果的には不満を抱えたまま業務を行うことになりますので、せっかく導入したシステムなどが上手く活用されないことも想定できます。