（昨日の12月28日に投稿予定でございましたが、サーバー障害により本日となりました。）

早いもので2015年ももうすぐ終わりに近づいておりますが、この2015年を振り返り、

事業者にとって重要な出来事を振り返ってみたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、それでは今年の重要なニュースを順番に振り返ってみましょう。

マイナンバー制度

今年最大の出来事は、何といってもマイナンバー制度に関することでしょう。

2016年1月1日から運用開始となるマイナンバー制度、これに関してはあちこちで

セミナー開催もされましたが、当ブログでも数回に渡って取り上げさせて

いただきました。

従業員からの個人番号の取得方法からシステム改修などの対応に追われたことかと

思います。

年明けから対応できるよう、しっかり確認してみてください。

マイナンバー制度を確認する

マイナンバー制度の流れと概要

マイナンバー整備の委託に注意

マイナンバー制度の鍵とは何か

マイナンバー管理方法あれこれ

マイナンバー受取と提供の拒否

金融商品等のマイナンバー提示

消費税関係

既に施行されているリバースチャージ方式と、今後対応を強いられるインボイス方式。

消費税においても対応していかなければいけない課題が出てきました。

リバースチャージに関してはある意味限定的な業種での対応と想定できますが、

インボイス方式の導入に関してはまだ確定として見えないものもあります。

今後の動向を注視したいところです。

消費税のリバースチャージ方式

消費税対応インボイス方式とは

ストレスチェック制度

マイナンバー対応に追われる中で始まったストレスチェック制度。

現状は従業員50人以上の事業者が対象ではありますが、昨今のメンタルヘルスを

重要視する動きから考えると、50人未満の事業者でも早期の実施を検討すべき

ものと言えます。

体のケアのみならず、心のケアも重要視される時代になってきました。

ストレスチェック制度について

ストレスチェック制度スタート

他にも重要なニュースはありますが、当ブログをスタートさせてから注目を集めて

いて、かつ、全般的に必要となってくるものを総括させていただきました。

最後に、6月からこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い

申し上げます。

年明けは2016年1月5日から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

施行されました。

それを受け、ストレスチェックの実施等が事業者の義務となりました。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

以前の記事、『ストレスチェック制度について』で書かせていただいた通り、12月1日から

ストレスチェック制度がスタートしました。

では、ストレスチェックとは何か？についてお話しします。

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票を労働者が記入し、それを集計・分析

することで労働者がどのような状態にあるのかを調べる検査になります。

当面の対象としては、労働者が50人以上いる事業所が対象で、2015年12月から毎年1回

全ての労働者に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。

ただし、契約期間が1年未満の労働者、労働時間が所定労働時間の4分の3未満の短時間

労働者は義務の対象外です。

また、労働者が50人未満の事業所は当面努力義務にはなりますが、できれば実施して

あげることが望ましいと思います。

ストレスチェックの実施に関しては、システムを利用してストレスチェックを実施する

ことも可能で、厚生労働省からオンラインでのチェックとダウンロードプログラムとが

提供されています。

オンラインチェック＞＞5分でできる職場のストレスチェック

ダウンロードプログラム＞＞厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム

このストレスチェックにおいて『医師による面接指導が必要』とされた労働者から申出

があった場合、1ヶ月以内に医師に依頼して面接指導を実施します。

最後に、このストレスチェック制度において気をつけなければいけない点として、

プライバシーの保護と不利益取扱い防止があります。

ストレスチェックなどの個人情報は適切に管理し、面接指導などの結果を理由に解雇

したり、不当な目的で配置転換などを行ってはいけません。

これらを念頭に、全労働者が心身ともに健康な職場環境を目指しましょう。

実施等を義務づける制度が創設されました。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

近年、労働者がメンタル的な病気になってしまうことが増加しいるのですが、

そういった労働者のメンタル的な不調を未然に防止する取組が始まります。

ストレスチェック制度の概要としては、常時使用する労働者に対して、

ストレスチェックを実施することが事業者の義務となります。

これは、労働者の心理的な負担を把握するための検査です。

ただし、従業員数５０人未満の事業場は当面の間努力義務となっています。

私の知る限り、IT業界にはメンタル的にダウンしてしまう技術者が結構多いです。

IT技術者は常にコンピュータに向かって作業をしていることもあり、自律神経に

ダメージを負いやすいこともあるのかもしれません。

また、無理な納期設定などをこなしていかざるを得ない案件を抱え、日々残業

に追われ、肉体的にも疲れていることも影響しているのかと思います。

こういったことを以前から見てきた私としては、従業員数に関わらず全ての

事業者に義務とすべきではないでしょうか。

施行時期は、平成27年12月1日施行となります。

是非、実施してください。

参考までに、国が標準的な調査票として推奨する予定のものは下記のアドレス

から取得できます（厚生労働省のサイトより）。

職業性ストレス簡易調査票(57項目)