事例①（コロナ特別対応型）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

気づけば4月23日に投稿して以来、2週間も経過してしまいました．．．

さて、今日は先日問い合わせをいただいたこともあり、『新型コロナウイルス感染症対応「特別枠」』の創設もある『持続化補助金』についてご紹介します。

新型コロナ特別対応の持続化補助金

それではさっそくご紹介していきます。

＜補助額と補助率＞

・上限50万円（コロナ特別対応型：上限100万円）

※共同申請可能

・補助率2/3

つまり、コロナ特別対応枠であれば150万円の費用のうち、上限の100万円が補助金として給付されることになります。

＜補助対象＞

・ホームページの作成、改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など

※事業計画期間において、『給与支給総額が年率平均1.5％以上向上』、『事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上』を満たすこと等が加点要件（コロナ特別対応型を除く）。

＜新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設＞

・補助上限額を100万円に引き上げ

・2月1８日以降に発生した経費も補助対象

・売上が前年同期比20％以上減少している方には、希望により概算払い(即時支給)を実施

・補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃいずれかの要件に合致することが必要

　Ａ サプライチェーンの毀損への対応
　Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
　Ｃ テレワーク環境の整備

＜公募と応募締切＞

一般型公募：令和2年3月10日（火）から公募中

一般型応募締切：令和2年6月5日（金）当日消印有効（2次締切）

コロナ特別対応型公募：令和2年4月28日（火）要領公開

コロナ特別対応型応募締切：令和2年5月15日（金）必着

以上のようになっています。

新たな仕組みなどを取り入れ、引き続き頑張りましょう！

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今ではあちらこちらで目にするようになったQRコードですが、それを作成するためのウェブサイトをデンソーウェーブが公開しました。

このウェブサイトでは、QRコードが無料で作成できるようになっています。

QRコードメーカー by デンソー

デンソーウェーブが公開したウェブサイト『QRコードメーカー』では、3種類のQRコードを作成することが可能です。

１．URL

２．テキスト

３．QR Wi-Fi

このうち、３の『QR Wi-Fi』では、プロファイル名（省略可）、SSID、パスワードを入力し、有効時間を選択することによりWi-Fi（無線LAN）に接続させるためのQRコードを生成します。

このQRコードを公式QRコードリーダー『Q』でスキャンすることにより、SSIDやパスワードなどの入力をすることなくWi-Fi（無線LAN）に接続することができます。

※　iPhoneアプリとAndroidアプリのどちらも無料で提供されています。

注：QR Wi-Fiをスキャン後、ダウンロード画面よりプロファイル情報をスマートフォンに書き込むことになります。

また、画像の形式はPNG、JPG、EPSから選択でき、サイズと解像度も指定できるようになっているため、チラシなどを印刷する際のデータの入稿用画像としても使えます。

その他、QRコードを読み取ったアクセス解析も専用のURLにより可能になっており、一定のデータ集計にも活用可能です。

スマートフォン用に提供されているQRコードリーダー『Q』では、スキャンだけではなく、URL、テキスト、連絡先などのQRコードを作成することも可能になっています。

※　スマートフォンアプリ『Q』の提供は、この『QRコードメーカー』を株式会社デンソーウェーブと共同開発した、東京のアララ株式会社（arara inc.）からリリースされています。

一度お試しあれ。

デンソーウェーブ公式のQRコード作成サイト『QR Code メーカー』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

平成28年度第2次補正予算における『小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)』の公募が開始になっていますのでお知らせします。

対象者

・製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主

・常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

支援内容・支援規模

＜一般型＞

対象者：全国の小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：50万円、100万円（賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策）、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜熊本地震対策型＞

対象者：熊本県全域及び大分県の一部地域（別府市、日田市、竹田市、宇佐市（旧院内町、旧安心院町のみ）、由布市、九重町、玖珠町）に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：200万円、2,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

＜台風激甚災害対策型＞

対象者：北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する台風第7号、台風第11号、台風第9号及び台風第10号の影響を受けた小規模事業者

補助率：補助対象経費の2/3以内

補助上限額：100万円、1,000万円（複数の事業者が連携した共同事業）

公募期間

＜一般型＞

平成28年11月4日(金)～平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜熊本地震対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年11月25日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

＜台風激甚災害対策型＞

平成28年11月4日(金)～1次締切：平成28年12月2日(金)【締切日当日消印有効】／2次締切：平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】

広告掲載、チラシ・パンフレット作製、ホームページ作成、機械導入、店内の改修、イベント出店など、販路開拓を目的とするもので活用できますので、積極的に活用してみてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

昔ながらのアナログな手法でクライアントを獲得してきた人にとっては、ウェブ（ホームページ）というものに対して非常に懐疑的な考えをもっているケースがまだまだあります。

しかし、これだけインターネットが普及した現代においてこの考え方は非常に損失かもしれません。

ウェブは捨てられることがない

パンフレットやチラシなどの紙媒体、配布するにも一苦労する上にヒット率が非常に悪い場合があります。

また、配布しても行き着く先はゴミ箱の中であったりすることも結構多い。

しかし、インターネットブラウザーにて閲覧できるウェブ（ホームページ）はゴミ箱に捨てられることはありません。

そして、紙媒体で配布する以上の不特定多数の人に閲覧してもらえる可能性を秘めており、やり方次第では紙媒体よりも効率良く集客することも可能です。

一度失敗してもあきらめない

非常に多いケースは、一度は興味をもってチャレンジしたものの、結果的には何の効果もなかったことであきらめてしまっているケースです。

こういったケースの場合、正直申し上げてやり方が間違っていたものが大半で、何が間違っていたのか、何が不足していたのかも分析もせずにあきらめてしまっていることが多いのが実情です。

ウェブ（ホームページ）を公開したからといって直ぐに見込み客が訪れるわけではありません。

それなりに見てもらえるポジションにくるまで数ヵ月はかかりますので、結果が直ぐに伴わないことを焦ってはいけません。

まずは私どものような専門家と一緒に結果が伴わなかった時の問題点を分析し、それを改善した状態にてリスタートさせることを検討されることをお勧めします。

是非再チャレンジしてみてください。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の1つであるLINEは、今や学生や主婦層の間における伝達手段の1つとして広く活用されています。その裏返せば、ターゲットがそこにあるのであればLINEを宣伝媒体の1つとして活用することも1つの手段であると言えます。

LINEは多くの人にアナウンスできるツール

現在、LINEの国内登録ユーザー数は6,000万人近く、つまり、日本の人口の40%以上の人が登録をしており、その中でも実際に活用しているアクティブユーザーは60%を超えています。そして、普段友人・知人や学校の連絡網などで使われているLINEだけではなく、事業者でも使えるLINE＠というものがLINEには用意されています。これを使い、LINE＠に対して友達追加をしてくれている方に向けて情報を発信することができるのです。

集客にはアナログなチラシ

薬局やガソリンスタンドなどで『LINE＠はじめました！』などといったチラシが貼られているのを見たことはありませんか？LINE＠で情報を配信するにも、まずはLINE＠に友達追加をしてもらう必要性がありますが、それにはお店がLINE＠をやっていて、お得な情報が定期的にもらえることなどをアピールしたチラシなどが必要になります。もちろん、そのお店のホームページやブログなどがユーザーにいつも見てもらえているのであれば、そこでもアピールすれば良いでしょう。

定期的な情報配信でリピーターを獲得する

LINE＠を活用しているお店が狙うのは普通の商売と同じで、お客様にまた来店してもらうことです。そこでLINE＠を使い、友達追加をしてくれている方に対してお得なクーポンを配信したりします。全商品5%OFFのクーポンであったり、1つの購入商品のみ10%OFFのクーポンであったりさまざまですが、顧客からすればうれしい情報ですので、そのお店に再度来店してくれるきっかけになるというわけです。そして、お会計の時にスマートフォンでクーポンを提示することで割引が受けられるわけですから、それにはそのお店のLINE＠に友達登録するしかクーポンをゲットする方法はないことになります。

いかがでしょうか？LINEは個人と個人のコミュニケーションツールであるのみならず、お店とお客様をつなぐコミュニケーションツールとしても活用できるのです。