それを追うように、中小企業にまで配偶者手当を廃止する動きが出てきている。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

最近、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる従業員に対して支給してきた配偶者手当を廃止する動きが増えています。

しかし、これを廃止する方向に動いているのは何故なのでしょうか？

配偶者手当廃止の背景

一部の見方として、配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考え方が前提となっており、夫婦共働きが増加した現代においては妻は専業主婦であるという考え方に違和感が出てきているという見方があります。

また、配偶者手当を廃止する代わりに子ども手当の支給額を増額する企業も出てきています。

社会進出したい女性ばかりではない

しかし、ここで少々疑問に思える部分もないわけではありません。

社会で男性と同等に活躍したいと思う女性が増えたことは事実でしょうが、すべての女性がそのように思っているのでしょうか？

実際のところは、女性の中でも『自分は主婦業が向いている』とか、『主婦でいる方がいい』と思っている人も当然います。

しかし、家計のことを考えると専業主婦でいるわけにもいかず、やむを得ずパート労働などに就くというケースもあります。

最良の選択とは

個人的な見解になってしまいますが、これらは従来通りで良いような気がします。

つまり、配偶者手当を廃止する必要性はないのではないか？ということです。

従来通り、ある一定所得以下の配偶者がおられる従業員には配偶者手当を支給し、それ以上の所得の配偶者がおられる従業員には配偶者手当は支給しない。

各家庭においてどのようにしたいか？を自身達で選択させることで良いのではないでしょうか。

国や経済界の考える方向性とは異なりますが、労働力不足を補うためであるとするならば、それは違う方法を経営者が考えるべきなのではないでしょうか。

事業主の皆さん、じっくりと考え、従業員にとって最良の方法を選択してあげてください。

こういったITツールは農業分野にどのような効果をもたらしてくれるのでしょうか？

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

3年ほど前、同農業生産法人は『豊作計画』という作業管理システムを導入しました。

この結果、育苗などのコストが30%も削減することができたそうです。

管理面の大きな課題

この農業生産法人は、地権者800人から2,000ヶ所を超える水田耕作を委託されており、大量の作業依頼書と日報の管理が大きな課題とされていました。

その課題を解決するため、システム開発を担当したトヨタ自動車の社員も現場に入り、一緒になって課題の解決に取り組んだとのこと。

スマートデバイスも活用

1日の作業計画はスマートフォンを通じて指示され、従業員はスマートフォンの画面にある水田マップに従って作業をする。

作業終了時には、画面に入力することで日報が自動作成され、その作業記録が共有できる仕組みになっているとのこと。

アナログ要素の『見える化』

デジタルに頼るだけではなく、アナログなホワイトボードも使いながら、週単位、年間スケジュールといった、誰がいつ何をするかがわかるような作業の『見える化』も実施され、大幅に業務効率の改善を図ることができたようです。

IT導入が生んだもの

これらが生み出したものとして、農業粗収益として3億2千万円。従業員1人あたりにして平均500万円以上もの給与を支払うことができる収益を実現。

また、日本農業賞の個別経営の部にて大賞も受賞されました。

ITという道具を上手く活用する

何でもかんでもデジタル化すれば良いというわけではないですが、ITという道具を上手く活用することによって業務効率は改善されます。

業務効率が改善されれば、コスト削減や収益性の改善につながることで、結果的には従業員を含めた会社全体に嬉しい結果が生まれます。

これらを参考に、是非ITの効果的な活用を検討してみてください。

不明な方は、私どものような業務を理解したITコンサルタントなどに相談してみると良いでしょう。