皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

先月リリースされた『iOS 13』は既に50%のiPhoneにインストールされていますが、同時期にリリースされた『Android 10』への更新率は不明で、約1年前の『Android 9』への更新率は10.4%とされています。

この両者の大きな差はどこにあるのでしょうか？

iOSとAndroidにある決定的な差

ご存知の通り、Apple（アップル）の場合はハードウェアである『iPhone』とソフトウェアの『iOS』の開発から製造などのプロセスをすべて同社で行っています。

しかし、Google（グーグル）の『Android』は基本的にそれとは違い、各メーカーのハードウェアにソフトウェアの『Android』を提供する形になっています。

このような場合、各メーカーは新しい『Android』が提供される都度カスタマイズを加え、かつ通信キャリアの仕様を調整された後にアップデート開始となります。

つまり、『Android』がアップデートされても各メーカー製のデバイス向けにそれがリリースされるには時間が掛かるというわけです。

この両者の違いは前述の通り、『iOS』は『iPhone』を含めてApple（アップル）が開発から製造などのプロセスをすべて行っているのに対し、『Android』の場合はデバイスの開発から製造などのプロセスが基本的に他社で行われていることにあります。

これが行き着く先は『安心』、『安全』、『安定』といったところになるのではないでしょうか。

ビジネスには非常に重要なファクターです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、気にされている方は一部かもしれませんが、昨今のGoogleの考え方を考慮し、ウェブサイトのパフォーマンスを気にされる方は少なからずいらっしゃいます。

しかし、『どれだけ頑張っても同業他社に勝てない！』といったことは普通にあります。

では、これらをどのように捉えたら良いのでしょうか？

同業他社とのパフォーマンス比較

まず、同業他社とパフォーマンス比較をした場合、それは前提条件が違っているはずです。

自社はA社のホスティングサービスを使い、比較している相手はB社のホスティングサービスを使っている。

A社とB社のハードウェア構成、バックボーン、ハードウェア上に搭載されているOSやPHPなどのプラットフォーム仕様、これらはそれぞれホスティングサービス会社によって異なります。

その状態で比較しても勝てないのは当り前でもあります。

それよりも、自社のウェブサイトはどれくらいのパフォーマンスが出ているのか？

それはユーザーが不満に思うほどのものなのか？によります。

そのような状態にないのであればパフォーマンスにそこまで執着する必要はないとも言えます。

ある一定レベルのパフォーマンスを保持できているのであれば負けている理由はやはり中身の問題です。

どれだけユーザーが必要としている良質な最新の情報を提供できているか？が一番重要で、パフォーマンスはその後の問題になります。

昨今のホスティングサービス会社の仕様を見る限り、よほど名の知れぬ会社のサービスを利用していない限りはそれなりのパフォーマンスは出るはずです。

今一度自社の提供している情報を同業他社と比較してみることがお勧めです。

しかし、これにおいても問題が起きた事例があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で書いた二要素（二段階）認証（Two-Factor Authentication：2FA）における問題事例ですが、今月初め、米国のソーシャルニュースサイト『reddit』にて発生しました。

redditでは、SMS（ショートメッセージサービス）を使った二要素（二段階）認証を義務付けていたようですが、これでは守り切れずに不正侵入を許してしまったようです。

では、このような事態から保護するにはどのようにしたら良いのでしょうか？

二要素認証を突破されないために

まずは二要素（二段階）認証の主な種類を見ていきましょう。

１．SMS（ショートメッセージサービス）を使うケース

２．E-mailを使うケース

３．電話を使うケース

４．ハードウェアトークンを使うケース

５．ソフトウェアトークンを使うケース

この中で、４と５のトークンを使った二要素（二段階）認証であれば今回の『reddit』のような事態は防げる確率は上がるはずです。

現にredditは、SMSベースの2FA認証からトークンベースの2FA認証への切り替えを促しています。

ただし、こればかりはサービスを提供している側がどのセキュリティ方法を提供しているかにもよりますので難しいところもありますが、選択肢があるのであればトークンベースの2FA認証に変更することがお勧めです。

また、仮に現時点ではSMSベースの2FA認証しか提供されていなかったとしても、今回のような事態を受け、他のサービスにおいてもトークンベースの2FA認証が提供される可能性も大きいと思われますので、こまめに情報をチェックしておくと良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、冒頭に書きました問題、元社員は懲戒解雇になったようですが、それ以前の問題があるような気がしませんか？

日経新聞における情報管理の甘さ

この報道を見ている限りでは、元社員は他の社員の業務用パソコンを分解し、ハードディスクを抜き取った上、営業秘密に相当する全社員約3000人分の賃金などのデータを私物のパソコンに転送したとされています。

また、この賃金などのデータは月刊紙を発行する団体に郵送されたとのこと。

ここで問題なのは、何故それほど簡単にデータを取得できるような保管方法を取っていたのかです。

日本経済新聞社と言えば、日本において知らない人はいないくらいの知名度の高い大企業で、間違っても中小・零細企業ではありません。

また、IT系の情報を掲載している媒体も出しており、セキュリティ問題に関しても把握はしていたはずです。

常識的に考えれば、これほどの大企業が一社員のパソコンのハードディスクに賃金などのデータを保管するでしょうか？

クラウドを採用していなかったのであれば、厳重にセキュリティのかかったサーバルーム内のサーバにデータを保管し、ハードウェアにもロックをかけ、データそのものも簡単にはデータ取得できない仕組みになっていなければいけません。

正直、零細企業や小規模事業者のレベルに思えます。

情報を外部漏えいさせた元社員は当然悪いですが、会社としても情報管理に非常に甘さがあり、起こるべくして起きた事件と言えるのではないでしょうか。

この他にも、日経電子版の読者約34万人の氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報、日経ヴェリタスの読者情報約3万6000人分などのデータが持ち出されたことも社内調査で判明したようです。

事業者の皆さん、情報セキュリティ対策は外部からのサイバー攻撃だけではありません。

内部の人的な要因による問題も発生しますので、その部分も含めた対策が必要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

はじめに、当ウェブサイトの新着情報『IT導入支援事業者採択のお知らせ（2018）』にてお知らせした通り、私どもは、『平成29年度補正　IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』においても昨年に続き『IT導入支援事業者』に採択されておりますので、当補助事業のご支援が可能であることを申し上げておきます。

さて、それでは早速『IT導入補助金』の説明に入ります。

IT導入補助金の概要（H29）

＜補助事業者の要件＞

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限る。

（１）生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。
（２）日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。）を除く。
（４）申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。
（５）申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性（※1）について、補助事業を実施することによって３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するＩＴツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標（※2）を作成すること。
（※1）労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1 人当たり勤務時間（年平均））により算出された値を言う。
（※2）独自の数値目標例：従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数（配送数・接客数等）等
（６）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（７）補助金交付申請内容については、「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」を受けること。
（８）ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等を事務局に報告すること。
（９）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。
（10）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
（11）本事業における「ＩＴ導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない）。

＜補助率、補助上限・下限額＞

補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助されます。

※　補助金は、補助対象者に直接事務局より支払いされます。
※　補助金額の1円未満は切り捨てとなります。

＜導入ITツールの要件と補助対象経費＞

交付申請においては、ＩＴツールを（１つ又は複数）導入することで、フロント業務、ミドル業務およびバックオフィス業務のうちから、２つ以上の機能を持つことが必要条件となります。

＜補助対象経費＞

1.ソフトウェア、クラウドサービス
2.拡張機能／データ連携ソフト
3.HP利用料
4.アカウントID追加／クラウド年間利用料追加
5.保守・サポート費（最大1年分）
6.導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
7.セキュリティ対策

（※）上記全ての経費において、導入日から 1 年間の費用のみ補助対象。
（※）導入日とは、納品書や導入完了通知に記載の納品日が起点。
（※）導入日について事業実施期間内に開始している必要がある。
（※）1 年未満でＩＴツールの利用を停止した場合、補助金の返還を求められる場合がある。

＜補助対象外経費（体表的なもの）＞

・ハードウェア購入費
・ソフトウェア導入に係るレンタル、リース費用
・ソフトウェアを開発する際の開発基盤のみ
（業務機能を有する SaaS は対象となるが、PaaS、IaaS は対象外）
・OS費用
・特定の業務機能を持たない製品のみの導入
（ただし、業務に特化したアドオンやテンプレート等を付加することで、業務機能を発揮する場合は補助対象となる）
・導入するＩＴツールに大幅な変更を加えるカスタマイズ
・スクラッチ開発（ただし、ホームページ制作は除く）
・既存のホームページの一部機能強化及びコンテンツの追加等
・広告出稿料及びバナー広告購入費用
・補助金申請、報告に係る申請代行費
・公租公課（消費税）

＜一次公募期間＞

・交付申請期間：平成30年4月20日（金）から平成30年6月4日（月）まで

・事業実施期間：交付決定後から平成30年9月14日（金）

このような感じになっております。

また、申請は1申請のみですが、一次公募で不採択となった場合でも、二次公募以降の公募に申請することは可能です。

参考：『平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 公募要領（第一次公募）』

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

以前、このブログでもCDN（content delivery network）の活用をお勧めしたこともありますが、必ずしもそれが良いわけではないケースも存在します。

では、それはどのようなケースなのでしょうか？

CDNが速度的に逆効果となるケース

インターネットの普及に伴い、ウェブサイトによっては大量のアクセスが集中し、反応の遅延などが多く見受けられ、時には反応しないケースもあります。

そんなケースにおいては今でもCDNは有効的なものであると言えます。

また、それほど大量のアクセスが集中していなくても、元々のオリジナルサーバの処理能力がそれほど高くない場合においてはそれをカバーしてくれるものとしても有効的です。

しかし、ここ最近のホスティングサービス各社の状況を見てみると、処理能力の高いCPUに大容量メモリ、ストレージにはSSDを採用するなどし、ホスティング会社自身も設備をリニューアルさせたりしています。

そのようなケースにおいては逆にCDN経由にしていることが速度低下につながることもあります。

では、どのように判断するか？

単純に、CDN経由にした場合とそうでない場合とで速度測定などをしてみて比較し、判断すると良いでしょう。

ただし、セキュリティ性や安定性を優先して求めるのであればCDNを活用した方が良いとも言えますので、優先事項が何であるかによってCDNの活用を考えるべきでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今回の『CPUの脆弱性問題』は、WindowsパソコンやMacのみならず、世の中の多くのIoT機器に影響を及ぼしています。

脆弱性の問題は修正パッチを適用することで一応対処できますが、問題はそれだけでは終わりません。

※　現在、修正パッチの適用は中止するようアナウンスが出ていますのでご注意ください。

CPUの脆弱性による隠れた影響とは

今回のCPUの脆弱性問題は、それに対応した修正パッチを適用することによってCPUの処理能力に影響が出ます。

最近購入したハードウェアであれば気づくほどの影響はなさそうですが、2年前や3年前、それ以前に購入したハードウェアの場合にはかなりの影響があるとされています。

最大で25%程度も処理能力が低下するものすらあるようです。

CPUの脆弱性による処理能力の影響範囲

前述の通り、影響は多くのIoT機器に影響を及ぼすわけですから、当然サーバー関連にも影響は及びます。

つまり、社内サーバー、クラウドサービス、ホスティングサービスなどにも影響が出るわけです。

実際問題、米Intel（インテル）がCPUの脆弱性対応パッチの適用の中止を呼び掛ける前にそれを適用してしまったところで影響が出ています。

これらのことを受け、アメリカではIntel社に対して複数の集団訴訟にまで発展していることが報じられています。

現状リリースされている同一のCPUにおいてこの問題が解消されることはないのかもしれません。

しかし、セキュリティとパフォーマンスなどの問題を比較した場合、セキュリティを優先せざるを得ないことは言うまでもありません。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今日は、あるお客様において最近起き、意外と知られていないと感じた事例をお伝えします。

Windowsが起動時にフリーズする

このお客様において起きた現象は、パソコンの電源を入れた後Windowsは立ち上がったように見えたのですが、パスワード入力直前の画面にて止まってしまい、実際にはパスワード入力してデスクトップ画面を出すことができなかったという現象です。

Windowsにおいてこれはあまり珍しい現象ではありません。

Windowsの起動時に何らかの原因でうまく読み込めなかったものがあった場合などにおいてはこういった現象は起きます。

その場合、Ctrlキー+Altキー+Deleteキーを同時に押し、タスクマネージャーなどが選択できる画面に切り替わるのであれば、その画面内にあるシャットダウンボタンをクリックして一度シャットダウンをします。

そして、5分～10分程度経過してから再度電源を入れ直すことで正常に起動することが多いです。

これは、Windowsにログインした直後のデスクトップ画面においても起きることがありますが、対処法は同じです。

また、Ctrlキー+Altキー+Deleteキーを同時に押しても反応がない場合、電源ボタンを長押しして強制的に電源を切るしかありません。

※　今まで一度もこのような現象に遭遇していなくても、突然現象が起きることはあります。

ただし、こういった現象が頻繁に起きる場合は何かに問題があります。

導入されているアプリケーション、ドライバ、ウイルス対策などのセキュリティソフトなどです。

その場合、直近でインストールしたアプリケーションの削除、ドライバの更新、セキュリティソフトの設定の見直し、スタートアップの見直しなどを行ってみてください。

最後に、万が一の際のデータバックアップは絶対に忘れてはいけません。

それだけは常日頃から心掛けてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

現在、あるお客様にて出ている現象なのですが、ノートパソコンがスリープ状態から回復した際、タッチパッドは反応してもワイヤレスマウスが再接続されない現象が出ています。

※　このお客様の場合はBluetoothマウスでした。

さて、何が問題なのでしょうか？

Windowsにおける潜在的なバグの可能性

このような現象が出る場合、Intel（インテル）製のCPUに搭載されている消費電力を減らす機能、Deep Sleep Mode（ディープ・スリープ・モード）という機能をOFFにしてあげることで現象が回避されることがあります。

※　一部、Block Sleep（ブロック・スリープ）としているところもあるようです。

この設定は、BIOS設定画面を起動させて変更する必要があります。

この原因に関して断定できるものとは言えませんが、ハードウェア製造メーカーの話しでは、『Windowsにおける潜在的なバグ』であるという見方をしています。

もしその見方が正しいとすれば、Microsoftがそれを修正するまではBIOS上の設定をOFFにして使用する以外に方法はありません。

もちろん、Windows上の設定にあるスリープ設定が使えないわけではありません。

BIOSの設定を変更してあげればワイヤレスマウスが再接続されない現象も起きなくなる可能性があるということです。

ただし、必ずそれが原因であるということではありませんので、もし同様の現象が出てしまった場合には一度試してみると良いという程度に留めておいてください。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

ITツールなどの導入を検討している事業者に朗報です。

経済産業省より、次の補助金の公募が開始されます。

IT導入補助金の概要

＜事業の目的＞

生産性の向上に資する要素として『ITの利活用』を設定した上で、ITツール（ソフトウエア、サービス等）のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。（一部抜粋）

＜補助対象者＞

日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限られます。

注：本事業における中小企業者等とは
・『中小企業等経営強化法』第２条第１項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人

＜補助対象品目＞

事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。

注：ハードウェアは対象外となり、ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります（既存のホームページの更新・改修費用は含みません）。

＜補助上限・下限、補助率＞

補助対象経費：ソフトウェア、サービス導入費

補助率：2/3以内

補助上限額・下限額：上限額100万円、下限額20万円

注：補助金額の1円未満は切り捨て

＜注意点＞

・交付決定前に導入した経費は補助の対象外となります。

・申請は1事業者1回のみとなります。

・導入後の結果報告が毎年必要となります。

以上のようになっています。

また、この補助金に関しては公募が開始された段階で再度このブログにてアナウンスする予定でおります。

他の補助金に関しては一度ご相談ください。

専門家（中小企業診断士）とも提携しておりますので、チームとして事業者をご支援することが可能です。