近年、IoT機器※を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。
※　Internet of Thingsの略。インターネットに接続が可能な機器。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

皆さん、一昨日の2月20日（水）からインターネット上のIoT機器に対する調査が行われていることをご存知ですか？

今日はその件についてお伝えします。

総務省とNICTが行うNOTICEとは

冒頭に書いた通り、総務省とNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がIoT機器の調査と注意喚起を行います。

この経緯として、昨今のあらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されている時代においてサイバーセキュリティは非常に重要な課題です。

そして、諸外国においてはIoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）で深刻な被害が発生しています。

また、インターネット等のネットワークに接続されているIoT機器は用意に推察されるIDやパスワードが使われていることが多いのも事実で、これでは簡単に侵入を許し、諸外国のような深刻な被害を受けてしまう可能性が高いとも言えます。

さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控えていることもあり、これらのセキュリティ性の弱いIoT機器を洗い出し、注意喚起を行っていくことは不可欠と言えます。

この実施に反対の意見もあるようですが、1つのIoT機器が被害に遭えばそこから連鎖し、自身のところの被害だけでは済まず第三者をも巻き込んでしまう可能性もありますので、全体で協力をしていくしかありません。

これに関する簡単な資料が総務省から出ていますので、下記をクリックして確認してみてください。

IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」について（別紙1）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

日本の文化が影響しているのでしょうか。

現時点の日本では、諸外国から比べるとかなり遅れをとっているスマホ（スマートフォン）決済、アジアではこんなことも行われてきています。

スマホ決済普及が加速するアジア

実はまだスマホ決済が普及途上にある香港、期間限定で実験店を開いたと言います。

そこは店員のいない無人店舗で、入店する際には顔認証を使い、生成されたQRコードをスマホで読み取るとゲートが開く仕組みになっているようです。

買い物の決済ももちろんスマホ決済で、これもQRコードによる決済です。

香港の場合、中国本土から比べるとスマホ決済が遅れているようで、知名度を高めるためにこの実験を行っているようです。

この背景として、香港では交通系ICカードを使う人が多いため、QRコードを使ったスマホ決済は普及途上なのだそうです。

これらから比べても日本はさらに遅れている状況ではないでしょうか。

その理由として、日本の文化的な要素が影響している気がします。

個人的にもそうですが、日本は現金主義の文化が根強く残っているように感じられます。

しかし、理由はさておき、イバウンドユーザーを獲得するにはスマホ決済の普及をもっと早めなければいけないでしょう。

残り2年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今以上に加速させたいところです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、中国などからすれば日本は遅れているとされる『QRコード決済』ですが、LINEが新たなものを開発することを発表しています。

LINEペイのスマホ決済専用端末

LINEは既に、スマートフォンを決済端末として使えるアプリケーションの提供を行っていますが、今回は、画面に表示されるQRコードをユーザーがスマートフォンで読み取って決済を行うための、中小店舗向け専用端末の開発を発表しました。

この専用端末だけで動作可能なため、既存のPOSシステムは改修せずに利用できます（Wi-Fi、Bluetoothなどに対応）。

この専用端末には、金額入力を行うためのキーボード、金額表示画面、QRコード表示される部分で構成されおり、見た目はクレジットカード決済用端末のような感じのものです。

近距離無線通信の『NFC』の機能は搭載しているようですが、スタート段階ではQRコード決済のみへの対応とされています。

このような『QRコード決済』に限らず、スマートフォンを使った簡単な決済は今後ますます普及していきそうです。

冒頭にも書いた通り、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドを意識した、キャッシュレスで簡単なスマートフォン決済は必須とも言えるでしょう。

日本では現金決済文化が根強いですが、インバウンドに対するキャッシュレス需要はますます激しくなることが予想されます。

その『テレワーク』の実施を呼びかける国民運動『テレワーク・デイズ』が今日、7月23日から5日間スタートしました。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため、『テレワーク』の推進を促しており、働き方改革の一つとしても掲げています。

そんな『テレワーク』、あなたの会社でも取り入れてみませんか？

テレワークの積極的な活用

現在、『テレワーク』を導入している企業は15%にも満たない状況で、従業員300人未満の企業の場合は10%程度と、ごくわずかしか導入されていないのが現状です。

しかし、今年のような異常な猛暑続きの日々を考えると、通勤だけでも負担になると思われます。

それであれば交代で少しずつ『テレワーク』を導入してみれば良いと思うのですが、『テレワークに適した仕事がない』、『情報漏えいが心配』などを理由に、なかなか『テレワーク』の導入には至らない現実があります。

確かに、前者の方で考えた場合、生産現場や店舗などにおいては『テレワーク』の実施は難しいでしょう。

後者の場合においてはルール作りと社員教育を確立すれば可能になるはずです。

特にIT系の企業は間違いなく可能で、現時点においても導入率が30%を超える、一番の高さとなっています。

『インターネットが繋がりさえすれば業務は可能！』という業務においてはもっと積極的に『テレワーク』を導入されてはいかがでしょうか。

最低限必要な会議であったとしても、オンラインでビデオ会議としてしまえば何も問題はありませんし、逆に言えば、顔を合わせることが最適な手段であるとは限りません。

できない理由を探す前に可能にする方法を考え、積極的に取り入れてみてほしいものです。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

個人的には現金で決済する方がわかりやすい感覚があるのですが、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加しそうです。

キャッシュレス決済は今後増加する

日本の場合、諸外国と比べると現金で支払う習慣が未だ根強いことは事実です。

現に、中国や韓国においては60%～90%程度もキャッシュレス決済が普及しており、アメリカにおいても50%近くがキャッシュレス決済ですが、日本においては20%弱にとどまっています。

しかし、キャッシュレスにすることで事業者はコスト削減や省力化へつなげることができ、消費者側もカードやスマホを持ち歩いていれば現金がなくても済んでしまいます。

別の視点から見てみると、外国人観光客への対応が遅れているということが言えます。

これは実際にあった話しですが、ある中国の方がお店で買い物をしようとした際、クレジットカードなど現金以外での決済を希望しましたが、そのお店では未だ現金での対応しかしておらず、商機を逃してしまいました。

大手などのチェーン店ではそのようなことはないかもしれませんが、中小・零細、小規模事業者のお店となると決済手数料の負担などの問題もあり、クレジットカード決済すら扱っていないお店もまだまだ多いのかもしれません。

しかし、2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる外国人観光客の増加が見込まれ、政府は、店舗や宿泊施設などに対してクレジットカード決済端末の設置の働きかけなどを行っています。

これらの状況を考えると、今後は日本においても『キャッシュレス決済』が増加していくものと思われます。

お店を経営している事業者の方、一度検討してみてはいかがでしょうか。