皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

パートなどの短時間労働者の厚生年金は現在、従業員数が500人以下の企業でも労使合意により加入可能になっていますが、今度は金額レベルの引き下げ案が検討されているようです。

厚生年金のパートへの適用拡大検討

現在、特定要件の1つである月額賃金は8.8万円以上となっていますが、これを6.6万円以上へと約2万円の引き下げ案が検討されているようです。

この背景として、近年パート労働者の収入増加により厚生年金に加入するパート労働者は増えているとされており、さらに加入しやすい要件にしようと検討がされているというように見えます。

しかし、少々疑問が残る部分があります。

当初の予想は、厚生年金への加入で手取り金額が減ってしまうことから、特定要件に該当しないようにする人が多くなることが予想されていました。

計算上、パート労働者の厚生年金加入で元が取れるのは結構な年数が掛かります。

20代の若者であれば取り戻せる計算にはなりますが、40代以上ともなると少々厳しいという計算になるはずです。

そこから考えると、手取り金額を減らすことは厳しく、現状を維持しようと思うと厚生年金の加入要件に当てはまる。

厚生年金の加入要件に当てはまると手取り金額が現状維持できないため、やむを得ず働く時間を増やさざるを得ない。

このような現実があるような気がします。

年金財政が厳しいのはわかりますが、先々支払った金額分すら戻ってこないようなものであればもう少し違った施策を検討してもらいたいものです。

これにより、事業者側も事業主負担分として法定福利費が増えることになり、労働者側も手取り額が減少することになります。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

現在、パート勤務をしている女性の多くは、配偶者の社会保険に加入しているケースが多いかと思いますが、今年の10月からは労働時間数や年収などによって自身が社会保険に加入しなければいけないケースが出てきます。

そこで、現行の加入要件と変更後の加入要件を見ていくことにします。

現行の社会保険加入要件

１：労働時間
1日の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上（一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上）の場合に該当。日によって勤務時間が変わる場合、1週間の合計が所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当。

正社員が週5日勤務で40時間労働の場合、週30時間以上働いている場合はパート・アルバイト勤務でも社会保険加入の対象です。

２：労働日数
1か月の勤務日数が一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上の場合に該当。その事業所において同じ業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当。

週3日以上働いているケースも社会保険の加入対象に該当する場合があります。

平成28年10月からの社会保険加入要件

１：週の所定労働時間20時間以上
２：年収106万円以上
３：月収88,000円以上
４：雇用期間1年以上
５：企業規模が従業員501名以上（平成31年9月30日までの時限措置）

上記のように、従来社会保険の加入対象外であった人も加入対象になるケースが増えることが想定されます。

ただし、5にあるように、従業員501名未満の場合は現行通りですのでこれには該当しません。

メリットはないのか？

この改正による労働者のメリットがないわけではありません。

将来的な年金を視野に入れると、扶養の範囲で得られる年金は基礎年金部分になりますが、自身で社会保険に加入していると厚生年金部分が上乗せになるため、受給金額が増える想定にはなります。