皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今の時代、仕事でもクレジットカードで決済することも多いと思いますが、それで貯まった『ポイント』はどうされていますか？

カードポイントのキャッシュバック

クレジットカードで決済した場合、利用金額に応じた『ポイント』が付与されます。

事業者ではない個人であれば何も考える必要はないのですが、個人事業主や企業の場合は処理が必要になります。

例えば、クレジットカードでガソリンを8,000円分購入し、それに対する『ポイント』40ポイントが引落し時に値引きされた場合は以下のような感じになります。

＜ガソリン購入時＞

（借方）車輌費　／　（貸方）未払金　8,000円　ガソリン代

＜引落し時＞

（借方）未払金　8,000円　／　（貸方）普通預金　7,960円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　／　（貸方）車輌費　 　　40円　値引き

このような仕訳になります。

※　この際、車輌費の値引き分は課税対象取引となります。

しかし、一定のポイントが貯まった段階で交換可能になることが多いかと思いますので、キャッシュバックされるタイミングの未払金の引落し額を50,000円、ポイントから交換したキャッシュバックを2,000円を例とした場合には以下のような感じになります。

＜引落し時＞

（借方）未払金　50,000円　／　（貸方）普通預金　48,000円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　 ／　（貸方）雑収入　 　 2,000円　ポイントキャッシュバック

このような仕訳になります。

※　この際、雑収入は課税対象外取引（不課税取引）となります。

また、『ポイント』に対する消費税等の取り扱いは『そのポイントの性質』によって異なりますのでご注意ください（by 国税庁 所轄税務署）。

追伸：クレジットカード会社によっては『ビジネスカード』や『コーポレートカード』に対して『ポイント』の『キャッシュバック』を行っていないところもあります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

Apple Payがサービスインして1ヶ月ほど経過しましたが、Apple Payでは仕様上はできていても実際にはほとんど使えないものがあります。

Apple Payでのクレジットカード利用

Appleの公式サイトを見ると、イオン、au、オリコ、クレディセゾン、JCB、SoftBank、TS3、dCARD、viewカード、三井住友、楽天と、代表的なところのロゴが掲載されており、まもなく登場にMUFGがある。

この中で、個人向けのみしかクレジットカードを提供していないところを除くと、法人（ビジネス）カードも提供しているところはオリコ、クレディセゾン、JCB、viewカード、三井住友、楽天、（MUFG）となり、さらに法人向けへの提供がアメリカン・エクスプレスだけしかないクレディセゾンを除くと、法人（ビジネス）向けのクレジットカードでもApple Payに対応しているのはオリコ1社だけでした。

では、何故法人（ビジネス）向けクレジットカードに多くのカード会社が対応していないのか？

Appleとの契約上の問題

あるクレジットカード会社のApple Payを担当する事業部の方に聞いてみたところ、『Appleとの契約上の問題があり、個人向けのみを対象にした仕様になっている。』とのことでした。

（これらに関してはあまり現場スタッフに周知されていないようで、サポートセンターでは『会社の方針です。』といった回答をしていたりします。）

しかし、何故契約上『個人のみ』に限定した形になっているところが多いのかは不明ですが、近い将来それが解消されることを願うばかりです。

できればこの現金（小口現金）、なくしてしまいたいと思ったりしませんか？

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経理業務の中でも現金の取り扱いはミスも多く、手間のかかる業務ですが、その中でも従業員が立て替えている立替経費、現金や小口現金で精算するのが当り前だと思っていませんか？

その当り前を当り前ではなくしてみてください。

立替経費の精算をキャッシュレス化する

コンシューマー向けの路面店などを営んでいる場合は仕方がありませんが、そうでない事業者にとって現金が必要なのは大半が従業員の立替経費の精算です。

これを行うために銀行へ出向いて現金の引き出しを行い、現金を抱えて事務所に戻る。

そして、領収書の金額を金庫から出金して従業員に支払う。

1日の終わりには現金を数え、金種表を記入する。

また、釣り銭の用意もしておかなければいけなかったりします。

これでは非常に効率が悪いですし、ミスも起きやすいわけです。

では、この立替経費の精算を給与と一緒に振込した場合はどうなるでしょうか？

立替経費の精算用に現金を用意しなくても良くなりますし、それだけのために銀行を往復する必要もなくなります。

給与側には計算・集計表・明細書に対して非課税支給項目を1つ追加するだけで済みます。

キャッシュレスのその他のメリット

現金が必要な理由が前述の立替経費の精算のためだけだったと仮定するならば、現金を用意する必要性がなくなるわけですから現金の入出金記録も必要なくなります。

ということは、現金出納帳をなくしてしまうことも可能なわけです。

また、現金がなくなる分ミスも軽減されますし、1日の終わりに金種表を作成する必要性もなくなります。

このキャッシュレスにしてしまうという業務改善を行うことにより、場合によっては年間で1ヶ月分ほどの経理担当者の人件費が削減可能にもなります。

従業員から1ヶ月に1度では厳しいという意見が出る可能性はあるかもしれませんが、一部の経費はビジネスカードなどを併用することによってある程度解消できるはずです。

経理業務改善のために是非一度試してみて下さい。