皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

中小企業クラスの場合、取引先などとの兼ね合いの問題もあり、ある程度は情報セキュリティや個人情報保護といったことに無関心ではいられないようですが、零細企業、小規模事業者ともなると、情報セキュリティや個人情報保護といったことには非常に無関心であると感じます。

では、いったい何故そのような状態のままなのでしょうか？

どうせ何もない！という考え方

随分前の話しにはなりますが、士業の先生から驚くべき言葉を聞いたことがあります。

『小さなところなんてどうせ何もない。万が一それがあったとしても、大したお度が目はない。』

国家資格を所持した士業の先生ですら、こういった感じの方もおられます。

しかし、小さいから何も起きないわけではありません。

確かに、ターゲットとされやすいのは知名度のある大企業とは言えますが、問題が起きるのはターゲットとされた時ばかりではありません。

インターネット上に潜んでいるもの、メール経由で問題が起きるもの、踏み台とされるものなど、問題が起きてしまうケースは他にもたくさんあります。

そして、問題が起きてしまった場合、例えば個人情報が漏えいするようなことがあった場合にはどうなるのか？

個人情報取扱事業者としてペナルティを課せられることになります。

これは、5月に改正された個人情報保護法により、小規模事業者であっても適用されることになっています。

ただし、おそらく最初は改善命令という形に留まり、それにも違反した場合においては刑事罰ということになるでしょう。

※だからと言って、業務改善命令を受けた時に対処すれば良いということではありません。

しかし損害はこれだけではすみません。

顧客や取引先などからの信用を失うことになります。

このようなことにならないためにも、正しく認識し、最低限必要なことはモラルとして行うことが必要です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

昔から、SEO対策の一環として外部リンク（被リンク）を自動で増やしていくツールが売られたりしています。

今では、それを行っているウェブサイトすらあります。

これ、果たして有効性があるのでしょうか？

絶対にやってはいけないこと

SEOの外部対策で絶対にやってはいけないことは、不自然な被リンクを増やしていくことです。

これが少しでもまかり通っていたのは大昔の話し。

そもそも被リンクを得るというのは、自社のウェブサイトをちゃんと推奨してくれているところからのリンクでなければいけません。

ただ単純にリンクを貼ってもらっているだけというのは何の意味も持たないどころか、逆にペナルティの対象にすらなってしまいます。

これらのことは、結果として自社のウェブサイトの検索順位をダウンさせることになるのです。

アナログに置きかえて考える

これらのことをアナログ的に考えた場合、機械的につながりが自動的に増えていくということを想像できますか？

常識的に考えて、人とのつながりが機械的に自動で増えていくことはありません。

何かの集まりに参加するなり、他者からの紹介などを経由するなりしてつながっていくはずです。

もっと細かいことを言えば、どこの誰かもわからない人を他者に紹介したりしますか？

普通の人はそんなことはしません。

SEOは一日にして成らず

最後に、SEOというのはボタンをクリックしただけで完了するようなものではありません。

時には失敗することもあります。

それに対して改善を繰り返し、ウェブサイトそのものを育て、成長させていくことが必要です。

これらを踏まえ、賢明な判断をされることをお勧めします。

さらに動きが活発化しているような感じです。

過去の記事はこちらから＞＞社会保険の加入は法人なら義務

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

法人の場合、社会保険への加入は義務であること、実際には、強制適用事業所である

ことは以前に書かせていただいたとおりなのですが（一部の業種を除き、個人事業でも

常時5人以上の従業員を使用しているところも同様です）、このところ、日本年金機構

の動きが以前より厳しくなってきているように思えます。

やはりマイナンバー制度の影響もあるのでしょうか。

未加入の事業所に対してのアナウンスが活発化してきているようです。

では、このアナウンスを無視し続けてしまうとどういうことになるのか？

立入調査という残念な顛末をむかえてしまうことになります。

また、最悪のケースは罰則として6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。

そして、立入調査後に社会保険の加入手続きを行うとどうなるのか？

2年間遡及して社会保険料を納付しなければいけなくなります。

では、このアナウンスによって期限までに素直に社会保険に加入した場合は？

2年間遡及されることはなく、加入した時点からの社会保険料納付で済みます。

（日本年金機構に実際に聞き取りをした結果でもあります。）

今後、2016年1月からマイナンバーがスタートすることによって、これらはいずれ

わかってしまいますし（番号のつながりによってさまざまなことが判明してしまう。）、

これらに対する調査や罰則規定は、今後ますます強化されていくものと思われます。

結論として、社会保険強制適用事業所で未加入の事業者は、早急に加入手続きを行わ

ないと後悔することになってしまいます。