皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、『消費税増税』まで残り1週間となりましたが、対応は完了していますか？

今日は、そんな『消費税増税』に関する話題をお伝えします。

軽減税率とポイント還元は複雑

今回の『消費税増税』に際しては『軽減税率対策補助金』があり、新聞紙面においても1面を使ってのアナウンスも行われていましたが、『複数税率対応レジの導入等支援』に関しては予想より少ない応募しかなかったように思えます。

（他の受発注システム、請求書管理システムはわかりませんが。）

また、同時に行われる『ポイント還元制度』に関しても対象となる店舗の約25%程度にしか届かないようで、こちらもパッとしません。

前者の場合、『軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売＊1するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。』で対象が限定されていたことなどが影響したのか、それ以前の問題なのか。

（もちろん中小企業・小規模事業者の中での話しです。）

後者の場合、事業者のメリットは『加盟店手数料（3.25％以下）の1/3を国が補助』することにはなっていますが、『決済端末等の導入補助』を含め、それらがどれくらい売上に貢献してくれるのか？に疑問が残るのかもしれません。

『キャッシュレス決済対応店舗』というアピールだけでお客様が増えるとは思えないのでしょう。

このような今一つ乗り切れない状況は消費者も同じなのかもしれませんし、それ以前に理解されていないのかもしれません。

＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、2019年10月1日から消費税率が引上げになる予定ですが、それへの対策として『キャッシュレス・消費者還元事業』というものがあることをご存知でしょうか？

今日はそれについてお伝えします。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

まず、『キャッシュレス・消費者還元事業』に関しては冒頭の引用の通りで、これは『消費者』、キャッシュレス決済を導入している『中小・小規模事業者（加盟店）』、『決済事業者』、それぞれにメリットがあります。

消費者：キャッシュレス・消費者還元事業に登録している『加盟店（中小・小規模事業者）』から購入した商品やサービスの5%分（一部2%）のポイント還元等が行われます。

加盟店（中小・小規模事業者）：加盟店手数料の1/3が補助され、端末の無償提供が受けられます。

決済事業者：決済端末調達額の2/3が補助され、事業実施に追加的に必要な費用が10/10補助されます。

つまり、9ヶ月間の限定ではありますが全体的にメリットがあるということです。

これ、現時点での加盟店（中小・小規模事業者）の登録が非常に少なく、経済産業省も声を大にしてアピールしているようです。

また、加盟店（中小・小規模事業者）の本事業への申し込みを可能な限り『7月中』に行うようにアナウンスしています。

※　8月以降も加盟店登録を受け付けているものの、10月1日からの制度参加に間に合わない可能性がある。

中小・小規模事業者（加盟店）の皆さん、登録には審査がありますので早めに登録されることをお勧めします。

本事業への登録は消費者へのアピールにもなります。

追伸：クレジットカードが個人用かビジネス用かの判断が困難であることを理由に、『B to B』であっても本事業への登録などは可能となっています。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

さて、昨日安倍首相から正式表明のあった消費税増税に関して、一部の報道では来年の春に再度ひっくり返るといった話しもあるようですが、現時点では決定的な話しとなります。

今日はそれに関してお伝えします。

消費税増税の準備は中小8割が未着手

基本的にこの消費税増税への対応として経理システムやレジシステムに対する改修が必要になってきますが、中小・零細企業、小規模事業者においては、現時点で約80%が消費税増税への準備が未着手のままです。

大手企業とは違い、中小・零細企業、小規模事業者は資金力が乏しいところが多く、それほど簡単に着手するわけにもいかなかったのでしょう。

また、酒類と外食を除いた飲食料品や定期購読の新聞に関しては8%に据え置きの軽減税率対象となるため、顧客への対応面も含め、負担が増えることになります。

もう1点、今回の消費税率10%への引き上げに伴い、中小の店舗におけるクレジットカード、スマートフォンによる『キャッシュレス決済』に対して2%分のポイント還元を実施しようとしています。

この2%分のポイント還元は国が補助する仕組みとして検討されていますが、問題なのは店舗側での決済手数料ということになります。

顧客がクレジットカード（スマートフォンも同様）による決済を行った場合、それをカード会社に支払ってもらう決済手数料は店舗側が負担せざるを得ません。

（※　各カード会社がカード決済に対して現金での販売金額と同じ扱いをしなければならないという規約を掲げており、顧客に別途カード決済の手数料を上乗せすることを禁じています。）

いずれにしても対応はしていかなければいけませんので、補助金などを活用しながらでも準備を進めていくしかないでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で触れた電子マネーには、プリペイド式電子マネー（先払い型）の他に、ポストペイ式電子マネー（後払い型）があります。

今日は、この電子マネーのポストペイ式電子マネー（後払い型）に関して少し触れてみたいと思います。

プリペイド式とポストペイ式の違い

プリペイド式（先払い型）とポストペイ式（後払い型）を比較すると、以下のような感じになります。

さて、ここで何が言いたいか？と言いますと、使う側からすればポストペイ式（後払い型）は非常に便利なものであるということです。

いちいち現金をチャージする必要もなければ、紛失・盗難時の保険適用もある。

そして、クレジットカード付帯のポイント還元がそのまま使える。

いずれもプリペイド式（先払い型）よりメリットがあるように感じます。

店舗などでにおける活用

さて、ここからが本題です。

このポストペイ式（後払い型）のカードなどは非常にシンプルなものです。

カードなどの中にあるICチップの中には、ユーザー用の一意のコードが入っているだけです。

それ以外はセキュリティに守られたセンター内のサーバに、紐づけられたクレジットカード情報などの個人情報が保管されています。

その状態で買い物などが可能なわけです。

つまり、現金もクレジットカードも所持していなくてもポストペイ式電子マネーを所持していればいいわけで、お財布は必要ないということになります。

世の中には『おサイフケイタイ』というものがありますが、その機能が搭載された携帯やスマートフォンを持っている人ばかりではありません。

それと同じことが可能になるとすればどうでしょうか？

こういったものの導入をすることで何かしらの変化が生まれる可能性もありますし、これらを応用することで何かが生まれるかもしれません。

一度考えてみるのも良いでしょう。