皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

今の時代、仕事でもクレジットカードで決済することも多いと思いますが、それで貯まった『ポイント』はどうされていますか？

カードポイントのキャッシュバック

クレジットカードで決済した場合、利用金額に応じた『ポイント』が付与されます。

事業者ではない個人であれば何も考える必要はないのですが、個人事業主や企業の場合は処理が必要になります。

例えば、クレジットカードでガソリンを8,000円分購入し、それに対する『ポイント』40ポイントが引落し時に値引きされた場合は以下のような感じになります。

＜ガソリン購入時＞

（借方）車輌費　／　（貸方）未払金　8,000円　ガソリン代

＜引落し時＞

（借方）未払金　8,000円　／　（貸方）普通預金　7,960円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　／　（貸方）車輌費　 　　40円　値引き

このような仕訳になります。

※　この際、車輌費の値引き分は課税対象取引となります。

しかし、一定のポイントが貯まった段階で交換可能になることが多いかと思いますので、キャッシュバックされるタイミングの未払金の引落し額を50,000円、ポイントから交換したキャッシュバックを2,000円を例とした場合には以下のような感じになります。

＜引落し時＞

（借方）未払金　50,000円　／　（貸方）普通預金　48,000円　カード支払い

（借方）諸　口　　　　　　 ／　（貸方）雑収入　 　 2,000円　ポイントキャッシュバック

このような仕訳になります。

※　この際、雑収入は課税対象外取引（不課税取引）となります。

また、『ポイント』に対する消費税等の取り扱いは『そのポイントの性質』によって異なりますのでご注意ください（by 国税庁 所轄税務署）。

追伸：クレジットカード会社によっては『ビジネスカード』や『コーポレートカード』に対して『ポイント』の『キャッシュバック』を行っていないところもあります。

宅ふぁいる便サービス停止に伴い実施できておりませんでした以下の機能について、特設サイトにてご提供させていただけるようになりました。

① 宅ふぁいる便に登録されているパスワードをご確認いただける機能
② 退会のお申し込み受付機能
③ 宅ふぁいる便ポイント交換機能

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

481万件の個人情報が漏えいした事件で『宅ふぁいる便』を運営する株式会社オージス総研は、流出したパスワードなどを確認できる『宅ふぁいる便Web特設サイト』を開設しました。

宅ふぁいる便Web特設サイトの開設

1月の個人情報漏えい事件以降、調査中のまま退会すらできなかった『宅ふぁいる便』がようやく動きを見せました。

今回設けられた『宅ふぁいる便Web特設サイト』では、

１．宅ふぁいる便に登録されているパスワードの確認

２．退会申込受付

３．ポイント交換

この3つの機能が公開されています。

また、この『宅ふぁいる便Web特設サイト』に関しては、『宅ふぁいる便の保有データから必要最小限の項目を抽出し、暗号化等の適切なセキュリティ処理を実施した上で宅ふぁいる便システムとは完全に分離された、まったく別の環境・サーバー上に別システムとして新たに開発・構築したうえで提供している。』となっています。

『宅ふぁいる便Web特設サイト』

（サービス提供時間：9：00～17:45）

ご参考までに。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

冒頭に書いた話しはよくある話しで、ビジネス用のカードなどにおいて処理されたものであれば間違うことはないですが、個人で立替を行った場合において問題が発生することになります。

ポイントで購入したものは経費ではありません

クレジットカードなどにおいても、ビジネス用のものと個人用のものをそれぞれ所持している方は良いのですが、すべてを個人用のカードで処理をされていたり、従業員が個人用のカードで立替した時などの場合には問題が生じる場合があります。

例えば、1,000円分の事務用品をビジネスカードで購入した際、ビジネスカードから交換されていたポイントを購入代金の一部として充当した場合、これは商品購入時の値引きに相当します。

従って、500円分のポイントを使い、残りの500円分をカード決済した場合に経費として処理できるのは500円分だけということになります。

これは個人で立替をした場合でも同じで、ポイントを一部に使用したということであれば、それは値引きを受けたということになります。

その場合、経費精算できる金額は商品の代金とイコールにはならず、実際にカード決済、もしくは現金で支払った金額だけが経費の対象ということになります。

この問題、そもそも論を言えば、個人が立替を行う際に個人で貯めたポイントを使用するということ自体が間違いです。

もし立替を行うにしても、全額をカード決済、もしくは現金で支払いをしてもらい、それを経費精算するという方法が正しい処理の仕方ということになります。

ちなみに、経費立替に際して個人のクレジットカードなどで決済をし、それによって還元されたポイントは厳密に言えば会社のものということになります。

しかし、会社に渡すことは現実的に不可能ですから、次回の経費立替の際に使用するという取り決めをしておくか、経費立替は現金のみということにしておかないと、極論はポイント分を会社からもらったということで所得扱いされる可能性を秘めたものになりますので注意が必要です。

ご参考までに。

プレミアムフライデーとは、個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

さて、今週末の平成29年2月24日の金曜日、プレミアムフライデーというキャンペーンが実施されます。

これはご存知の通り、毎月月末の金曜日に普段よりも豊かな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンで、午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもので、働き方改革とも連携しているものです。

では、これによってどのようなことが想定されるのでしょうか？

プレミアムフライデーで集客アップ

プレミアムフライデーに賛同する企業が増えてくれば、その分、月末の金曜日にプライベートタイムを確保できる人が増加します。

これが想定通りに進んだ場合、それらの人々は買い物や観光に出かける時間が増加することになり、従来とは違った顧客の流入が見込める可能性があります。

それをチャンスと捉え、一部の企業（店舗）では既にプレミアムフライデー向けの商戦がはじまったりもしています。

例えば、ある大手の百貨店や店舗ではポイントアップやクーポンの配布を行っていたり、ある店舗では来店予約をして来店した場合にギフト券を贈ったりすることを決めていたり、不動産業においては一部の物件の仲介手数料を割引帰するサービスなども実施したりと、店舗を構えているところではいろいろな企画を予定しています。

プレミアムフライデーに残る懸念

一方、未だに厳しい環境下に置かれている中小・零細企業の中でも、店舗を持たない商いをされているところにとってはこのプレミアムフライデーに賛同することは少々困難なところも多いでしょう。

人手不足などの影響もあり、そんな悠長なことはやってられないのが現実であるというところもあるのではないでしょうか。

しかし、店舗にとってはチャンスになる可能性を秘めていますので、ホームページサイトやSNSなども積極的に活用し、少しでも集客・売上アップにつなげていく施策が必要です。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭で触れた電子マネーには、プリペイド式電子マネー（先払い型）の他に、ポストペイ式電子マネー（後払い型）があります。

今日は、この電子マネーのポストペイ式電子マネー（後払い型）に関して少し触れてみたいと思います。

プリペイド式とポストペイ式の違い

プリペイド式（先払い型）とポストペイ式（後払い型）を比較すると、以下のような感じになります。

さて、ここで何が言いたいか？と言いますと、使う側からすればポストペイ式（後払い型）は非常に便利なものであるということです。

いちいち現金をチャージする必要もなければ、紛失・盗難時の保険適用もある。

そして、クレジットカード付帯のポイント還元がそのまま使える。

いずれもプリペイド式（先払い型）よりメリットがあるように感じます。

店舗などでにおける活用

さて、ここからが本題です。

このポストペイ式（後払い型）のカードなどは非常にシンプルなものです。

カードなどの中にあるICチップの中には、ユーザー用の一意のコードが入っているだけです。

それ以外はセキュリティに守られたセンター内のサーバに、紐づけられたクレジットカード情報などの個人情報が保管されています。

その状態で買い物などが可能なわけです。

つまり、現金もクレジットカードも所持していなくてもポストペイ式電子マネーを所持していればいいわけで、お財布は必要ないということになります。

世の中には『おサイフケイタイ』というものがありますが、その機能が搭載された携帯やスマートフォンを持っている人ばかりではありません。

それと同じことが可能になるとすればどうでしょうか？

こういったものの導入をすることで何かしらの変化が生まれる可能性もありますし、これらを応用することで何かが生まれるかもしれません。

一度考えてみるのも良いでしょう。