（昨日の12月28日に投稿予定でございましたが、サーバー障害により本日となりました。）

早いもので2015年ももうすぐ終わりに近づいておりますが、この2015年を振り返り、

事業者にとって重要な出来事を振り返ってみたいと思います。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

さて、それでは今年の重要なニュースを順番に振り返ってみましょう。

マイナンバー制度

今年最大の出来事は、何といってもマイナンバー制度に関することでしょう。

2016年1月1日から運用開始となるマイナンバー制度、これに関してはあちこちで

セミナー開催もされましたが、当ブログでも数回に渡って取り上げさせて

いただきました。

従業員からの個人番号の取得方法からシステム改修などの対応に追われたことかと

思います。

年明けから対応できるよう、しっかり確認してみてください。

マイナンバー制度を確認する

マイナンバー制度の流れと概要

マイナンバー整備の委託に注意

マイナンバー制度の鍵とは何か

マイナンバー管理方法あれこれ

マイナンバー受取と提供の拒否

金融商品等のマイナンバー提示

消費税関係

既に施行されているリバースチャージ方式と、今後対応を強いられるインボイス方式。

消費税においても対応していかなければいけない課題が出てきました。

リバースチャージに関してはある意味限定的な業種での対応と想定できますが、

インボイス方式の導入に関してはまだ確定として見えないものもあります。

今後の動向を注視したいところです。

消費税のリバースチャージ方式

消費税対応インボイス方式とは

ストレスチェック制度

マイナンバー対応に追われる中で始まったストレスチェック制度。

現状は従業員50人以上の事業者が対象ではありますが、昨今のメンタルヘルスを

重要視する動きから考えると、50人未満の事業者でも早期の実施を検討すべき

ものと言えます。

体のケアのみならず、心のケアも重要視される時代になってきました。

ストレスチェック制度について

ストレスチェック制度スタート

他にも重要なニュースはありますが、当ブログをスタートさせてから注目を集めて

いて、かつ、全般的に必要となってくるものを総括させていただきました。

最後に、6月からこのブログにお付き合いいただきましてありがとうございました。

来年も事業者に役立つ記事の投稿を心がけて参りますので、どうぞよろしくお願い

申し上げます。

年明けは2016年1月5日から投稿を予定しております。

どうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

消費税を課税する法律が平成27年10月1日から施行されました。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

冒頭にあります国外事業者の消費税課税については、事業者向けの取引と、消費者

向けの取引によって課税方式が異なります。

消費者向けの取引に係るものは海外の事業者が申告納税をすることになっていますが、

事業者向けの取引に係るものは国内事業者が申告・納税を行う、『リバースチャージ方式』

となっています。

海外事業者に代わって納税義務が発生するということです。

これ、結構わかりにくい話しですので、仕訳にしてお話ししたいと思います。

アドワーズ広告（グーグル社がやっている広告）を1万円分出したとします。

その場合、従来の消費税法では

（広告宣伝費）10,000円　/　（現預金）10,000円

という仕訳だけでした。

（不課税取引でしたので消費税仕訳はありません。）

しかし、平成27年10月1日以降は下記のようになります。

（広告宣伝費）10,000円　/　（現預金）10,000円

（仮払消費税等）800円　/　（仮受消費税等）800円

課税仕入となる分として仮払消費税等、海外事業者の課税売上となる分を代わって申告

する分として仮受消費税等、両建ての消費税仕訳が発生します。

この段階で言えるのは、課税売上割合が95%以上の事業者であれば消費税を全額控除

できますので、相殺されてチャラということです。

しかし、課税売上割合が95%未満の場合はどうなるのか？

課税売上割合が95%未満の場合、課税売上割合に応じた仕入税額控除になりますので、

例えば課税売上割合が90%だとすると、仮払消費税等の800円の内、720円が控除でき、

80円は控除できないことになります。

そうすると、以下のように消費税精算を行うことになります。

（仮受消費税等）800円　/　（仮払消費税等）800円

（雑損失）80円　/　（未払消費税等）80円

これ、リバースチャージ方式による申告対象としても課税売上割合が95%未満の事業者

が対象とされています。

また、簡易課税の適用事業者は免除扱いになりますので申告・納税の必要はありません。

原則課税の適用事業者で、課税売上割合が95%未満の事業者のみの話しになります。

（将来的には変更があるかもしれませんが。）

ここから考えると、中小企業の多くは影響しないものと思われますが、一応認識して

おいても損はないでしょう。

最後に、途中で疑問に思われた方がおられるかもしれませんので記載しておきます。

海外事業者が本来預る消費税は資金的にどこから捻出されるのか？

これ、従来は不課税取引だったわけですから、今後も海外事業者に支払う資金としては

消費税無しの本体価格のみを支払うイメージになります。

そして、今回から出てきた海外事業者に代わって申告・納税する分は、海外事業者

ではなく、国と地方に支払う（納める）イメージになります。