そして平成29年5月30日より、改正個人情報保護法が全面施行されます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

まもなく改正個人情報保護法が施行されるわけですが、それに際して個人情報取扱事業者の定義が変わります。

個人情報取扱事業者は大半の事業者に該当

まず、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している者のことですが、実際のところほとんどの事業者はこの定義に当てはまります。

例えば、顧客管理情報として会社名、住所、電話番号、担当者名が管理されていたとすると、この担当者名が個人名であることから個人情報を取り扱っていることになるわけです。

そして、今回の改正において『個人情報取扱事業者への対応（5,000件要件の撤廃）』があり、5,000件以下の個人情報を取り扱う事業者であっても『個人情報取扱事業者』となります。

個人情報保護法ガイドライン

個人情報保護法上のガイドラインに関して、中小規模事業者の場合においては『安全管理措置』が少々緩和された内容になっています。

例えば、外部からの不正アクセス等の防止における手法の例示としては以下のような違いがあります。

＜通常の手法の例示＞

・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。
・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。
・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。

＜中小規模事業者における手法の例示＞

・個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。

ごく一部ですが、このような違いがあります。

『中小規模事業者』とは、従業員（※）の数が 100 人以下の個人情報取扱事業者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
・その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去 6 月以内のいずれかの日において5,000を超える者
・委託を受けて個人データを取り扱う者

（※）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）における従業員をいい、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条の適用を受ける労働者に相当する者をいう。ただし、同法第 21 条の規定により同法第 20 条の適用が除外されている者は除く。

これらを踏まえ、中小・零細企業、小規模事業者であっても個人情報保護に関する見直しをする必要があります。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『小規模企業振興基本法（小規模基本法）』は、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要であるなどを背景に、平成26年6月27日に公布されました。

概要は以下のようになっています。

小規模基本法・小規模支援法の概要

小規模基本法

（１）基本原則
１．小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づける。
２．小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定める。

（２）各主体の責務
国・地方公共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定する。

（３）基本計画
　小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定し、国会に報告する。

（４）基本的施策
１．多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
２．経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進
３．地域経済の活性化に資する事業の推進
４．適切な支援体制の整備

小規模支援法

（１）伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備
需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を国が認定・公表する。

（２）商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援。連携主体が一般社団法人・一般財団法人（地域振興公社など）またはＮＰＯ法人の場合は、中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用する。

（３）独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加
計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施する。

これらに基づき、多くの支援策が展開されています。

そして、全国の『よろず支援拠点』を中心に、商工会議所、商工会などと連携して小規模事業者の支援を行っていますので、是非一度相談に足を運んでみてください。

使える補助金などの相談にものってもらえます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業基本法における定義として、中小企業者や小規模事業者には以下のような定義があります。

中小企業者の定義

中小企業者の定義は、中小企業基本法において業種別に以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって中小企業として扱われている範囲が異なることがあります。

（例：法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象）

業種分類について

また、どの業種分類に属するかは、日本標準産業分類により分類されています。

小規模企業者の定義

小規模企業者の定義は、以下のように定義づけされています。

※　他の法律や制度によって扱われている範囲が異なることがあります。

このような感じに定義づけされています。

ご参考までに。