皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタント、高橋です。

事業を営んでいればその多くは融資を受けていることが多いかと思います。

そして、その融資には『経営者による個人保証（経営者保証）』が必要だと思われがちですが、『経営者保証なし』で融資を受けられるケースがあることも事実です。

では、どのようなケースであれば『経営者保証なし』で融資が受けられるのでしょうか？

経営者保証なしで融資を受ける

『経営者保証なし』で融資を受ける条件に法的な拘束力はありませんが、金融機関を含め自主的なルールとしてある一定のガイドラインが設けられています。

例えば、新規融資においては以下のようなガイドラインがあります。

１．法人と経営者の関係の明確な区分・分離

・融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
・そうした体制の整備・運用状況について、公認会計士・税理士などの外部専門家による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

２．財務基盤の強化

・融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

３．経営の透明性
・融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
・情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
・情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。

こういったガイドラインを利用したい場合は、商工会や商工会議所、中小企業基盤整備機構の地域相談窓口などに相談してみると良いでしょう。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

冒頭にお書きした『小規模企業振興基本法（小規模基本法）』は、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要であるなどを背景に、平成26年6月27日に公布されました。

概要は以下のようになっています。

小規模基本法・小規模支援法の概要

小規模基本法

（１）基本原則
１．小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づける。
２．小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定める。

（２）各主体の責務
国・地方公共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定する。

（３）基本計画
　小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定し、国会に報告する。

（４）基本的施策
１．多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
２．経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進
３．地域経済の活性化に資する事業の推進
４．適切な支援体制の整備

小規模支援法

（１）伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備
需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を国が認定・公表する。

（２）商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援。連携主体が一般社団法人・一般財団法人（地域振興公社など）またはＮＰＯ法人の場合は、中小企業者とみなして中小企業信用保険法を適用する。

（３）独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加
計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施する。

これらに基づき、多くの支援策が展開されています。

そして、全国の『よろず支援拠点』を中心に、商工会議所、商工会などと連携して小規模事業者の支援を行っていますので、是非一度相談に足を運んでみてください。

使える補助金などの相談にものってもらえます。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

個人事業主や小規模企業の役員などであっても退職金的なものは受け取れりたいものです。

そこで、1つの方法をご紹介します。

小規模企業共済を活用する

小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供している『小規模企業共済』というものがあります。

これは、個人事業主や小規模企業の役員などが事業をやめた場合や退職した場合などに解約をし、それまで積み立ててきた掛金に応じて共済金を受け取ることができる共済制度です。

小規模事業者の場合、自社で退職金制度を整備するのはなかなか難しいケースが多いこともありますので、こういった共済制度を活用して退職金の代わりにするのも1つの手です。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済への加入資格は下記のようになります。

・常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員

・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員

・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）

小規模企業共済のメリット・デメリット

＜メリット＞

・受取額が多い場合は20%増しくらいになって戻ってくる

　例：掛金納付年数が30年、掛金合計額は3,600,000円で共済事由が事業の廃業であった場合、共済金は4,348,000円（共済事由（共済金等の請求理由）により共済金等の額が変わる）。

・小規模企業共済の掛け金は全額経費（所得控除）になる＝節税になる

・契約者貸付制度があるため、資金繰りに困った際は資金を借りることが可能

＜デメリット＞

・元本割れのリスクがある

　注：掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満の場合は元本割れとなります。

・短期間で解約した場合は節税効果が薄くなる

・共済金受け取り時に課税される

　注：一括受け取りの場合は退職所得、分割受け取りの場合は雑所得として扱われ、どちらも所得控除が受けられますのでメリットと考えることもできます。

ざっとこのような感じです。

掛金は月1,000円～70,000円の範囲にて500円刻みで決めることができますし、一定の年数を超えれば増額されて戻ってきますので、創業期の若手経営者などには良い制度と言えるでしょう。