皆さん、こんにちは。

業務改善を行うIT・業務コンサルタントの高橋です。

さて、冒頭に書いた『持続化給付金』ですが、ご承知の通り大前提として『前年同月比▲50%』というものがあります。

しかし、この基準は本当に正解でしょうか？

持続化給付金に残る不公平感

この持続化給付金に関してはいろいろな意見があがっているようですが、基本的には不公平感が残るものとなるでしょう。

例えば、前年同月においてたまたま特需的な要素があった場合、今年は例年通りの売上であっても『前年同月比▲50%』になったりします。

逆に、前年同月において例年より相当な減収となってしまっていた場合、今年は例年に戻る予定が『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響で元に戻らず前年と同じ状況であった場合、当然『前年同月比▲50%』にはなりません。

しかし、後者の場合は明らかに『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響を受けている可能性が高いですが、前者の場合は幸いにして影響を受けなかったということになります。

このような意見が経済産業省（中小企業庁）には多く寄せられています。

もし不公平感を相応になくそうとした場合、各事業者の過去3年や5年の1人当りの売上高の平均値を算出し、それと比較して減収であったかどうかを判定するくらいのことをしなければ解消されないのではないでしょうか。

これに類似するようなことは各都道府県において行った自粛のための『協力金』も似たようなことが言えます。

自粛要請をされた事業者は対象ですが、そうでな事業者は対象外というのは表面的には正しいように見えますが、実際には大半の事業者が『COVID-19（新型コロナウイルス感染症）』の影響を受けている事実がありますので、事実上、自粛しているのと同じ状態になってしまっていた事業者は多く見受けられるのではないでしょうか。

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

『経営力向上計画』における『経営力向上設備等』については、これまで機械装置に限定されていましたが、先日、器具備品、工具、建物附属設備等に拡充されることになりました。

経営力向上設備等拡充の概要

中小企業庁のサイトでは、以下のようにアナウンスされています。

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。

経営力向上設備等の取得の流れ

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。

１．工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。

２．当該設備を利用し生産性を上げるための『経営力向上計画』を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

３．認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※　これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、注意が必要です。

経営力向上設備等の証明書類

経営力向上設備等の証明書類として、以下のものが必要となります。

１．経営力向上設備等のうち、生産性向上設備（A類型）・固定資産税の軽減措置の対象設備関係書類

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備※・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、工業会等による証明書が必要になります。
設備取得の前に、設備メーカーに証明書発行を依頼し、設備メーカーを通じて工業会等から証明書を取得してください。
なお、証明書は申請してから発行されるまで数日～2ヶ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

※　生産性向上設備：経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率、精度、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しており、設備区分毎に定められた販売開始時期要件を満たす設備です。

２．経営力向上設備等のうち、収益力強化設備（B類型）の関係書類

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備※を取得する計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請し、投資利益率に関する確認書を取得してください。
なお、確認書は申請してから発行されるまで数日～1ヶ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。
※　収益力強化設備：経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備です。

以上のようになっていますが、申請様式も新しくなっているため、今後の申請には新様式を用いる必要があります。

申請様式などは、中小企業庁のホームページにてご確認を。

＞中小企業庁HP（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

11月14日（月）より、ものづくり補助金の応募が開始になっていますのでお知らせします。

ものづくり補助金の概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

ものづくり補助金の対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。

『中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン』で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、『付加価値額』年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

または『中小ものづくり高度化法』に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

ものづくり補助金の支援内容と規模

・中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT、AI、ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。

（補助上限:3,000万円、補助率:2/3）

・中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。（※）

（補助上限:1,000万円、500万円、補助率:2/3）

※雇用増(維持)をし、5％以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増。

※最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限をさらに1.5倍（上記と併せ補助上限は3倍）

公募期間と対象期間

公募期間：平成28年11月14日（月）～平成29年1月17日（火）

対象期間：交付決定日～平成29年12月29日（金）

（小規模型の場合は、交付決定日～平成29年11月30日（木））

公募に関する問い合わせは、各都道府県の中小企業団体中央会事務局まで尋ねてみて下さい。

また、チャレンジしてみたい事業主の方は、私どもでも補助金申請のスペシャリストと提携しておりますのでお問い合わせください。

⇒お問い合わせはこちらから

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

中小企業庁は、平成28年10月19日付けのニュースリリースにて中小企業・小規模事業者への資金繰り支援の強化の制度運用開始を発表しました。

政府系金融機関による資金繰り支援

経営環境が悪化している中でも雇用の維持・増加、経営改善に取り組む事業者、また生産性向上に取り組む事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の融資制度を拡充・新設する。

１．セーフティネット貸付等の拡充（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）

経営環境の変化により一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加又は経営改善の計画を策定する事業者に対し、貸付金利を最大0.4％引下げて融資を行う。

＜対象者＞

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業、商工中金　7億2,000万円

国民生活事業　4,800万円

＜貸付期間＞

設備資金15年以内、長期運転資金8年以内（据置期間3年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（商工中金の場合は所定の利率）（※）。ただし、運転資金のうち、以下の条件に該当する場合、利率の引下げを行う。

①　債務負担が重く経営改善に迫られている中、認定経営革新等支援機関または日本公庫・商工中金の経営指導を受けて事業計画書を作成する場合　▲0.2％

②　雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合　▲0.2％

①及び②のいずれの要件にも該当する場合　▲0.4％

２．中小企業経営強化法関連融資の創設（日本政策金融公庫）

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた事業者に対する融資を行う。

また、このうち、設備投資に対する融資の貸付金利を0.9%引き下げる。

＜対象者＞

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者

＜対象資金＞

設備資金及び運転資金

＜貸付限度額＞

中小企業事業　7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

国民生活事業　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜貸付期間＞

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）

＜貸付金利＞

基準利率（※）ただし設備資金については▲0.9％（※中小事業は2億7,000万円まで）

※基準利率（平成29年10月19日現在）：日本公庫中小事業　1.21％　国民事業　1.71％

信用保証協会による資金繰り支援

事業者が、既に存在する保証付き融資を新たに借り換える際の保証を実施します。さらに、借り換えにあたり、事業者が、前向きな投資等のために新規資金を追加する場合には、据置期間を最大2年まで延長する。

＜保証期間＞

15年以内（据置期間1年以内）

※但し、新規資金を追加する場合には、据置期間2年以内。

＜計画策定等＞

・返済条件の緩和に至った経緯等の状況説明書を作成すること

・金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、事業計画を策定すること

・策定した事業計画の進捗報告を行うこと

＜保証料＞

信用保証協会の所定料率

＜保証割合＞

責任共有制度の対象（8割保証）

平成28年熊本地震により被害を受けた事業者への資金繰り支援

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、『平成28年熊本地震特別貸付』及び『セーフティネット保証4号』を引き続き実施する。

①　政策金融

平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が『平成28年熊本地震特別貸付』を行う。

②　信用保証

平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を適用する。

以上のようになっています。

詳細をお聞きになられたい方は、中小企業庁 事業環境部 金融課（03-3501-2876 ／ 03-3501-1766（内線：5271～5275））へ問い合わせてみてください。

（現地機関が被災等により営業出来ない場合は、代わって本店又は本部でしっかり対応する体制を整備します。）

皆さん、こんにちは。

業務改善を行う業務コンサルタント、高橋です。

経済産業省（中小企業庁）より、『平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策』の告知がありましたのでお知らせいたします。

特別相談窓口の設置

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料(1)参照)
参考資料(1):特別相談窓口(熊本県熊本地方を震源とする地震)

災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。(参考資料(2)参照)
参考資料(2):災害復旧貸付の概要

セーフティネット保証4号の実施

災害救助法が適用された熊本県内の各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を実施します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料(3)参照)
参考資料(3):セーフティネット保証4号の概要

既往債務の返済条件緩和等の対応

熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

小規模企業共済災害時貸付の適用

今般の災害により被害を受けた県内の各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料(4)参照)
参考資料(4):小規模企業共済災害時貸付の概要

また、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して、中小企業・小規模事業者の相談に対応するため、新たに相談窓口を設置します。

相談窓口の設置（大分）

大分県の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構九州本部及び九州経済産業局に相談窓口を設置します。また、商店街からの相談については、全国商店街振興組合連合会において対応します。
これにより、各種制度に係る問い合わせ、経営支援や返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
(参考資料参照)
参考資料:平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する相談窓口(大分)

以上、ご参考になれば幸いです。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

中小企業の中でも、小規模事業者のITに対する考え方として、未だにその必要性を感じていないというのは非常に多く感じます。では、小規模事業者は何故そのように考えるのでしょうか？

ITの必要性を感じなり理由

小規模事業者がITに対して必要性を感じない理由として、自社の業務がシンプルであることがあります。また、ある程度の必要性を感じていても、投資コストに対するハードルが高いと思っている方も多くいらっしゃいます。
しかし、それとは逆にたった一人で商いをされている事業者であってもITに対しては重要性を感じている方がおられるのも事実です。その違いは何なのでしょうか？それは単なる思い込みです。

ITに対する間違った思い込み

例えば、手書きの納品書や請求書を作成するにあたり、必要な内容を書き込み、金額などの計算をするのに電卓をたたく。そしてこれを完成させるまでにどれくらいの時間がかかるでしょうか。もしこれが、パソコンに向かって必要事項は選択するだけ、数量や金額は打ち込むだけで合計は自動計算されて納品書が完了する。さらに、請求書を発行する時は納品書の内容が自動で反映される。これだけでも随分時間短縮につながります。
業務がシンプルであったとしても、最低限の流れは存在しますが、それに対して自分で勝手に変わらないものと思い込んでいるだけなのです。
また、投資コストに関するハードルに関しても同じです。そういったシステムは高いものという思い込みがあるだけで、自社が投資可能な範囲のローコストなものを選択すれば決してハードルは高くありません。

人材不足とリテラシーの問題

その他の問題点として、ITになれている人材が不足していることであったり、ITリテラシー（活用能力）が不足していることが上げられますが、このような問題に対してIT活用に積極的な事業者は、私どものようなITコンサルタントと連携してIT化を進めているところもあります。
そして、少しずつ内部の人材を育成することにも取り組んでいるのです。

意識が高いほど改善される

経済産業省（中小企業庁）の調査結果を見ていると、ITの活用を重要な経営課題であるとして重要視している事業者ほど良い結果が生まれています。しかし、残念なことに中小企業におけるその割合は低いものとして出ています。
中小企業が元気になるためにも、今一度自社の棚卸をし、無理のないIT投資によって業務改善を図ることが最も重要な課題であると考えます。

取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、

保証限度額の別枠化等を行う制度です。

皆さん、こんにちは。

業務コンサルタントの高橋です。

取引先の影響、自社の業績悪化、災害などによって生じる一番大きな問題は、やはり資金。

そんな不足の事態には、セーフティネット保証（経営安定関連保証）というものもあります。

これを使うことにより、通常の一般保証とは別枠にて融資を受けることが可能になります。

（金融機関や保証協会の審査の結果によっては融資がおりない可能性もあります。）

また、このセーフティネット保証には下記のものがあります。

1号:連鎖倒産防止

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

3号:突発的災害（事故等）

4号:突発的災害（自然災害等）

5号:業況の悪化している業種（全国的）

6号:取引金融機関の破綻

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

それぞれの詳細は中小企業庁のホームページを参照ください。中小企業庁の該当ページ

上記のセーフティネット保証の対象となる中小企業は、

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

となっています。

上記の条件に当てはまり、どうにも資金繰りの目途が立たない場合には当該制度を活用する

のも一つの手かもしれません。

注：借入は他人に迷惑を掛けないことが大原則であることをお忘れなく。